神奈川県川崎市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
川崎市は、政令指定都市の中でも特に税収が豊かで、財政力指数が1.06と中央値の0.81を大きく上回っています。自主財源比率も58.3%と高く、地域経済の活力を反映しています。一方で、貯金にあたる財政調整基金は1.4%と中央値の4.7%より少なく、毎年の支出に対する余裕が限定的です。また、経常収支比率が99.3%と中央値の98.2%に近く、毎年決まって出ていくお金の割合が高めです。子どもへの支出は1人あたり9.6万円で中央値の8.7万円を上回る一方、道路やまちづくりへの支出は1人あたり5.0万円と中央値の6.2万円より少なくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
8,118億円
住民1人あたり 52.9万円
借金の残高（地方債）
8,596億円
1人あたり 56.0万円
貯金の残高（基金）
308億円
1人あたり 2.0万円
財政力指数
1.06
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.06
全国 59位／1718・県内 6位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
99.3%
全国 1665位／1741・県内 28位／33（低い順）
同じ規模の中央値 98.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
56.0万円
全国 914位／1741・県内 31位／33（低い順）
同じ規模の中央値 65.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
2.0万円
全国 1737位／1741・県内 32位／33（高い順）
同じ規模の中央値 5.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
58.3%
全国 105位／1741・県内 12位／33（高い順）
同じ規模の中央値 48.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
1.4%
全国 1718位／1718・県内 33位／33（高い順）
同じ規模の中央値 4.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 8,215億円・1人あたり 53.5万円
地方税 47.6%地方譲与税・交付金 8.5%地方交付税 0.0%国の補助金 21.0%県の補助金 5.1%借金（地方債） 7.1%寄附金 0.3%その他 10.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3,909億円 | 25.5万円 | 47.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 698億円 | 4.5万円 | 8.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 3.8億円 | 248円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1,728億円 | 11.3万円 | 21.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 417億円 | 2.7万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 583億円 | 3.8万円 | 7.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 27.5億円 | 1,793円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 849億円 | 5.5万円 | 10.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
26.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 1,825億円、法人住民税 219億円、固定資産税 1,367億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
教育
10万円
道路・まちづくり（土木費）
5.0万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.8万円
役所の運営（総務費）
3.7万円
商工・観光
1.6万円
消防・救急
1.2万円
議会
1,200円
その他
780円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 3,261億円 | 21.2万円 | 22.7万円 | 40.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1,543億円 | 10.1万円 | 10.3万円 | 19.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 773億円 | 5.0万円 | 6.2万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 757億円 | 4.9万円 | 5.5万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 741億円 | 4.8万円 | 4.3万円 | 9.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 561億円 | 3.7万円 | 4.1万円 | 6.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 253億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 3.1% |
| 消防・救急 | 189億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 2.3% |
| 議会 | 18.4億円 | 1,200円 | 0.1万円 | 0.2% |
| その他 | 12.0億円 | 780円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 労働 | 6.7億円 | 436円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 4.6億円 | 297円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1,476億円
1人あたり 9.6万円（中央値 8.7万円）
高齢者（老人福祉費）
426億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
736億円
1人あたり 4.8万円（中央値 6.6万円）
生活保護
623億円
1人あたり 4.1万円（中央値 3.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 60.8% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
17万円
公債費
4.9万円
物件費
6.4万円
補助費等
3.2万円
建設事業費
6.3万円
繰出金
2.8万円
積立金
1,575円
維持補修費
4,475円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,535,141 | 8,118億円 | 8,596億円 | 308億円 | 1.06 | 99.3% | — |
| 令和5年度 | 1,529,136 | 8,013億円 | 8,674億円 | 334億円 | 1.03 | 97.2% | — |
| 令和4年度 | 1,524,026 | 7,975億円 | 8,039億円 | 344億円 | 1.02 | 97.1% | — |
| 令和3年度 | 1,522,390 | 7,870億円 | 8,047億円 | 333億円 | 1.02 | 97.4% | — |
| 令和2年度 | 1,521,562 | 9,032億円 | 8,084億円 | 313億円 | 1.03 | 97.5% | — |
| 令和元年度 | 1,514,299 | 7,357億円 | 8,022億円 | 307億円 | 1.02 | 100.3% | — |
| 平成30年度 | 1,500,460 | 7,124億円 | 8,147億円 | 293億円 | 1.01 | 99.8% | — |
| 平成29年度 | 1,488,031 | 6,970億円 | 8,280億円 | 297億円 | 1.00 | 100.5% | — |
| 平成28年度 | 1,474,167 | 6,070億円 | 8,327億円 | 306億円 | 1.00 | 100.4% | — |
| 平成27年度 | 1,459,768 | 6,026億円 | 8,447億円 | 292億円 | 1.00 | 97.7% | — |
神奈川県の人口が近い政令指定都市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。