兵庫県川西市の財政

市 人口 152,914人 面積 53.44km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
川西市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が重く、貯金が少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は42.2万円で中央値の31.4万円を上回り、過去9年間で34.2万円から増加しています。一方、貯金である基金は6.3万円と中央値の10.4万円を大きく下回り、借金から貯金を引いた差は35.9万円で中央値の21.3万円の1.7倍近くになっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.6%と中央値の93.8%より高く、やりくりが厳しい状況が続いています。また、自主財源比率が40.0%と中央値の46.5%を下回っており、県や国からの頼りの度合いが高くなっています。
1年間に使ったお金(歳出)
608億円
住民1人あたり 39.8万円
借金の残高(地方債)
645億円
1人あたり 42.2万円
貯金の残高(基金)
95.7億円
1人あたり 6.3万円
財政力指数
0.64
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.64
全国 447位/1718・県内 17位/41(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より注意
98.6%
全国 1624位/1741・県内 40位/41(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
42.2万円
全国 644位/1741・県内 16位/41(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
6.3万円
全国 1636位/1741・県内 39位/41(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
40.0%
全国 727位/1741・県内 25位/41(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
5.9%
全国 1676位/1718・県内 40位/41(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 614億円・1人あたり 40.1万円

地方税 32.4%地方譲与税・交付金 9.7%地方交付税 19.0%国の補助金 21.3%県の補助金 7.4%借金(地方債) 2.6%寄附金 0.4%その他 7.2%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
199億円13.0万円32.4%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
59.7億円3.9万円9.7%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
117億円7.6万円19.0%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
131億円8.5万円21.3%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
45.6億円3.0万円7.4%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
15.7億円1.0万円2.6%
寄附金
ふるさと納税など
2.5億円1,626円0.4%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
44.2億円2.9万円7.2%
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.4億円

川西市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。

地方税の内訳:個人住民税 85.5億円、法人住民税 9.3億円、固定資産税 77.7億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
287億円18.7万円19.6万円47.1%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
68.4億円4.5万円5.7万円11.2%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
63.2億円4.1万円3.8万円10.4%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
60.1億円3.9万円5.8万円9.9%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
59.2億円3.9万円3.3万円9.7%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
41.6億円2.7万円4.3万円6.8%
消防・救急18.5億円1.2万円1.5万円3.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
4.1億円2,689円0.8万円0.7%
議会4.0億円2,623円0.3万円0.7%
農林水産業1.4億円948円0.6万円0.2%
労働7,585万円496円0.1万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
112億円
1人あたり 7.3万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
60.0億円
1人あたり 3.9万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
83.5億円
1人あたり 5.5万円(中央値 6.3万円)
生活保護
31.4億円
1人あたり 2.1万円(中央値 2.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 59.3% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0.600.650.700.750.802015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

15.2万15.4万15.6万15.8万16.0万16.2万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度152,914608億円645億円95.7億円0.6498.6%—
令和5年度154,071616億円685億円94.1億円0.65100.0%—
令和4年度155,098614億円718億円78.2億円0.6798.5%—
令和3年度155,826622億円728億円75.7億円0.6994.8%—
令和2年度156,204711億円727億円64.7億円0.7195.7%—
令和元年度157,432570億円724億円61.8億円0.7296.3%—
平成30年度158,003564億円711億円37.8億円0.7396.9%—
平成29年度158,873581億円677億円34.1億円0.7497.7%—
平成28年度159,668530億円617億円31.7億円0.7498.5%—
平成27年度160,154560億円548億円37.8億円0.7494.4%—

川西市の市長と選挙

次の市長選挙

2026年10月27日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は川西市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

平成30年度(就任した年度) → 令和6年度

1人あたりの借金 45.0万円 → 42.2万円
1人あたりの貯金 2.4万円 → 6.3万円
経常収支比率 96.9% → 98.6%
財政力指数 0.73 → 0.64

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

兵庫県の人口が近い市と比べる

兵庫県の市町村の一覧を見る →

出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。