大阪府八尾市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
八尾市の財政は、同じ規模のまちと比べて自主財源が少なく、毎年決まって出ていくお金の割合が高い傾向にあります。税収は1人あたり15.5万円と中央値の16.5万円より低く、自主財源比率も37.9%で中央値の47.6%に及びません。一方、福祉にかける支出は手厚く、1人あたりの民生費が26.9万円で中央値20.0万円を大きく上回っています。歳出全体に占める給与や扶助費などの義務的経費は63.9%で中央値53.5%より高く、教育や建設事業といった投資的な支出は抑制されています。貯金にあたる基金残高は1人あたり5.8万円で、同規模のまちの平均的な水準は保っています。1年間に使ったお金（歳出）
1,243億円
住民1人あたり 48.0万円
借金の残高（地方債）
842億円
1人あたり 32.5万円
貯金の残高（基金）
150億円
1人あたり 5.8万円
財政力指数
0.69
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より注意
0.69
全国 373位／1718・県内 15位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
98.5%
全国 1615位／1741・県内 29位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
32.5万円
全国 404位／1741・県内 26位／43（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
5.8万円
全国 1654位／1741・県内 42位／43（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.9%
全国 831位／1741・県内 23位／43（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
12.4%
全国 1494位／1718・県内 35位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,266億円・1人あたり 48.8万円
地方税 31.7%地方譲与税・交付金 8.4%地方交付税 14.2%国の補助金 27.7%県の補助金 8.4%借金（地方債） 3.3%寄附金 1.7%その他 4.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 401億円 | 15.5万円 | 31.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 106億円 | 4.1万円 | 8.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 180億円 | 6.9万円 | 14.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 351億円 | 13.6万円 | 27.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 107億円 | 4.1万円 | 8.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 42.3億円 | 1.6万円 | 3.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 21.7億円 | 8,371円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 57.0億円 | 2.2万円 | 4.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
21.3億円
八尾市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 139億円、法人住民税 30.8億円、固定資産税 171億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
27万円
教育
4.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.8万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
役所の運営（総務費）
3.8万円
借金の返済（公債費）
3.4万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
4,775円
議会
1,802円
農林水産業
791円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 697億円 | 26.9万円 | 20.0万円 | 56.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 112億円 | 4.3万円 | 5.2万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 98.9億円 | 3.8万円 | 3.7万円 | 8.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 97.9億円 | 3.8万円 | 4.2万円 | 7.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 97.4億円 | 3.8万円 | 4.4万円 | 7.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 88.4億円 | 3.4万円 | 3.3万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 31.0億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 2.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 12.4億円 | 4,775円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 議会 | 4.7億円 | 1,802円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 2.1億円 | 791円 | 0.4万円 | 0.2% |
| 労働 | 1.9億円 | 717円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
237億円
1人あたり 9.1万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
99.8億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
207億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
153億円
1人あたり 5.9万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 63.9% が義務的経費です。
人件費
7.8万円
扶助費
19万円
公債費
3.4万円
物件費
5.0万円
補助費等
4.1万円
建設事業費
2.4万円
繰出金
4.6万円
積立金
6,235円
維持補修費
1,819円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 259,158 | 1,243億円 | 842億円 | 150億円 | 0.69 | 98.5% | — |
| 令和5年度 | 260,752 | 1,220億円 | 884億円 | 138億円 | 0.70 | 100.6% | — |
| 令和4年度 | 261,998 | 1,227億円 | 922億円 | 128億円 | 0.71 | 98.6% | — |
| 令和3年度 | 263,693 | 1,219億円 | 950億円 | 112億円 | 0.72 | 96.6% | — |
| 令和2年度 | 265,269 | 1,342億円 | 956億円 | 97.9億円 | 0.74 | 100.6% | — |
| 令和元年度 | 266,349 | 1,005億円 | 972億円 | 86.5億円 | 0.75 | 100.4% | — |
| 平成30年度 | 266,943 | 1,010億円 | 976億円 | 83.3億円 | 0.76 | 99.5% | — |
| 平成29年度 | 267,642 | 986億円 | 949億円 | 81.9億円 | 0.76 | 100.8% | — |
| 平成28年度 | 268,457 | 954億円 | 946億円 | 85.2億円 | 0.75 | 101.0% | — |
| 平成27年度 | 268,965 | 1,068億円 | 955億円 | 89.9億円 | 0.74 | 98.8% | — |
大阪府の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。