神奈川県横浜市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
横浜市は自主財源比率が57.4%と政令指定都市の中央値48.3%を大きく上回り、国からの補助金に頼る度合いが少ないのが特徴です。税収も1人あたり23.8万円と中央値21.4万円より多く、経済規模の大きさが財政を支えています。一方、1人あたりの貯金は1.9万円と中央値5.1万円の3分の1以下に留まっており、福祉や教育などの支出が厳しい状況を反映しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は99.0%で、予算の大部分が固定的な支出で埋まり、新規事業などに充てる余裕がわずかな状態が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
2兆258億円
住民1人あたり 54.0万円
借金の残高（地方債）
2兆4,601億円
1人あたり 65.5万円
貯金の残高（基金）
711億円
1人あたり 1.9万円
財政力指数
0.95
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.95
全国 91位／1718・県内 9位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
99.0%
全国 1653位／1741・県内 27位／33（低い順）
同じ規模の中央値 98.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
65.5万円
全国 1077位／1741・県内 32位／33（低い順）
同じ規模の中央値 65.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
1.9万円
全国 1738位／1741・県内 33位／33（高い順）
同じ規模の中央値 5.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
57.4%
全国 116位／1741・県内 13位／33（高い順）
同じ規模の中央値 48.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
4.5%
全国 1699位／1718・県内 31位／33（高い順）
同じ規模の中央値 4.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 2兆559億円・1人あたり 54.8万円
地方税 43.5%地方譲与税・交付金 8.7%地方交付税 2.4%国の補助金 21.0%県の補助金 5.2%借金（地方債） 5.3%寄附金 0.4%その他 13.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8,937億円 | 23.8万円 | 43.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,786億円 | 4.8万円 | 8.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 488億円 | 1.3万円 | 2.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4,327億円 | 11.5万円 | 21.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1,068億円 | 2.8万円 | 5.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1,096億円 | 2.9万円 | 5.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 72.3億円 | 1,926円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2,785億円 | 7.4万円 | 13.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
28.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 4,225億円、法人住民税 593億円、固定資産税 3,008億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
9.5万円
道路・まちづくり（土木費）
6.3万円
借金の返済（公債費）
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
役所の運営（総務費）
3.1万円
商工・観光
2.5万円
消防・救急
1.2万円
その他
3,870円
議会
830円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 8,348億円 | 22.2万円 | 22.7万円 | 41.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3,553億円 | 9.5万円 | 10.3万円 | 17.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2,362億円 | 6.3万円 | 6.2万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1,962億円 | 5.2万円 | 5.5万円 | 9.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1,283億円 | 3.4万円 | 4.3万円 | 6.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 1,165億円 | 3.1万円 | 4.1万円 | 5.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 926億円 | 2.5万円 | 1.7万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 450億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 2.2% |
| その他 | 145億円 | 3,870円 | 0.1万円 | 0.7% |
| 議会 | 31.2億円 | 830円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 19.0億円 | 507円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 労働 | 13.0億円 | 345円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3,492億円
1人あたり 9.3万円（中央値 8.7万円）
高齢者（老人福祉費）
1,183億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2,248億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.6万円）
生活保護
1,423億円
1人あたり 3.8万円（中央値 3.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 59.4% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
17万円
公債費
5.2万円
物件費
5.9万円
補助費等
4.0万円
建設事業費
5.4万円
繰出金
3.3万円
積立金
6,843円
維持補修費
2,252円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,753,398 | 2兆258億円 | 2兆4,601億円 | 711億円 | 0.95 | 99.0% | — |
| 令和5年度 | 3,752,969 | 1兆9,579億円 | 2兆5,096億円 | 714億円 | 0.94 | 98.1% | — |
| 令和4年度 | 3,753,645 | 2兆729億円 | 2兆3,306億円 | 498億円 | 0.95 | 97.9% | — |
| 令和3年度 | 3,755,793 | 2兆2,026億円 | 2兆3,844億円 | 497億円 | 0.96 | 95.1% | — |
| 令和2年度 | 3,759,939 | 2兆3,693億円 | 2兆3,864億円 | 288億円 | 0.97 | 100.5% | — |
| 令和元年度 | 3,754,772 | 1兆7,660億円 | 2兆3,926億円 | 247億円 | 0.97 | 101.2% | — |
| 平成30年度 | 3,745,796 | 1兆7,309億円 | 2兆3,790億円 | 362億円 | 0.97 | 97.7% | — |
| 平成29年度 | 3,737,845 | 1兆6,820億円 | 2兆3,641億円 | 416億円 | 0.97 | 97.9% | — |
| 平成28年度 | 3,735,843 | 1兆5,415億円 | 2兆3,584億円 | 320億円 | 0.97 | 98.9% | — |
| 平成27年度 | 3,729,357 | 1兆5,013億円 | 2兆3,625億円 | 380億円 | 0.97 | 95.2% | — |
神奈川県の人口が近い政令指定都市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。