鹿児島県奄美市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
奄美市は同規模のまちと比べて、住民1人あたりの借金が92.4万円と中央値の53.4万円を大きく上回り、借金の伸びが目立ちます。一方、貯金は47.6万円で中央値の21.5万円より多く、財政調整基金も充実しており、手元資金で対応できる体制が整っています。福祉支出が35.9万円と中央値の20.5万円の約1.8倍と突出して多く、職員数も多めで、毎年決まって出ていくお金の割合が91.3%と中央値の93.6%より良好です。市税収入は少ない状況ですが、借金返済額が増える一方で、人口が2015年度の44,721人から40,239人に減少しており、今後の財政運営に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
356億円
住民1人あたり 88.4万円
借金の残高（地方債）
372億円
1人あたり 92.4万円
貯金の残高（基金）
192億円
1人あたり 47.6万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.27
全国 1261位／1718・県内 24位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.3%
全国 841位／1741・県内 28位／43（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
92.4万円
全国 1319位／1741・県内 22位／43（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
47.6万円
全国 489位／1741・県内 22位／43（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
24.4%
全国 1525位／1741・県内 30位／43（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
26.5%
全国 782位／1718・県内 23位／43（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 373億円・1人あたり 92.7万円
地方税 11.4%地方譲与税・交付金 4.4%地方交付税 37.4%国の補助金 21.9%県の補助金 6.7%借金（地方債） 5.2%寄附金 0.9%その他 12.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 42.4億円 | 10.5万円 | 11.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 16.3億円 | 4.1万円 | 4.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 139億円 | 34.7万円 | 37.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 81.8億円 | 20.3万円 | 21.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 24.8億円 | 6.2万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.5億円 | 4.8万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.5億円 | 8,708円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 45.2億円 | 11.2万円 | 12.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 16.1億円、法人住民税 2.7億円、固定資産税 17.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
36万円
役所の運営（総務費）
14万円
借金の返済（公債費）
12万円
道路・まちづくり（土木費）
7.2万円
教育
6.5万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
農林水産業
2.7万円
消防・救急
1.9万円
商工・観光
1.7万円
災害の復旧
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 144億円 | 35.9万円 | 20.5万円 | 40.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 57.1億円 | 14.2万円 | 9.5万円 | 16.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 47.4億円 | 11.8万円 | 5.6万円 | 13.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 28.8億円 | 7.2万円 | 5.6万円 | 8.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 26.0億円 | 6.5万円 | 6.5万円 | 7.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 20.3億円 | 5.0万円 | 5.4万円 | 5.7% |
| 農林水産業 | 10.8億円 | 2.7万円 | 2.4万円 | 3.0% |
| 消防・救急 | 7.6億円 | 1.9万円 | 2.5万円 | 2.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.9億円 | 1.7万円 | 1.6万円 | 1.9% |
| 災害の復旧 | 4.3億円 | 1.1万円 | 0.2万円 | 1.2% |
| 議会 | 2.1億円 | 5,268円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,989万円 | 494円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
34.1億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
20.0億円
1人あたり 5.0万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
48.4億円
1人あたり 12.0万円（中央値 7.0万円）
生活保護
41.8億円
1人あたり 10.4万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 58.8% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
27万円
公債費
12万円
物件費
7.1万円
補助費等
8.2万円
建設事業費
6.3万円
繰出金
5.4万円
積立金
7.2万円
維持補修費
6,447円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 40,239 | 356億円 | 372億円 | 192億円 | 0.27 | 91.3% | — |
| 令和5年度 | 40,965 | 348億円 | 398億円 | 171億円 | 0.27 | 91.2% | — |
| 令和4年度 | 41,670 | 345億円 | 423億円 | 165億円 | 0.27 | 93.9% | — |
| 令和3年度 | 42,157 | 410億円 | 440億円 | 158億円 | 0.27 | 88.9% | — |
| 令和2年度 | 42,622 | 405億円 | 436億円 | 143億円 | 0.27 | 93.4% | — |
| 令和元年度 | 43,267 | 353億円 | 429億円 | 144億円 | 0.27 | 93.6% | — |
| 平成30年度 | 43,315 | 363億円 | 425億円 | 142億円 | 0.27 | 91.4% | — |
| 平成29年度 | 43,770 | 337億円 | 394億円 | 143億円 | 0.27 | 91.5% | — |
| 平成28年度 | 44,250 | 322億円 | 377億円 | 135億円 | 0.27 | 90.4% | — |
| 平成27年度 | 44,721 | 316億円 | 372億円 | 119億円 | 0.26 | 89.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。