広島県広島市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
広島市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が際立って多いのが特徴です。住民1人あたりの地方債残高は93.6万円で、中央値の65.3万円を大きく上回っています。貯金にあたる基金は1.1万円にとどまり、中央値の5.1万円の5分の1以下となっているため、「借金−貯金」の差は92.5万円と中央値の58.8万円を圧倒しています。この9年間で借金は84.1万円から93.6万円へ増加した一方、人口は1,191,030人から1,173,543人へ減少しており、財政の圧迫が進んでいます。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.3%で中央値より若干良好ですが、福祉や教育、道路整備など各分野の支出が着実に行われている状況にあります。1年間に使ったお金（歳出）
7,207億円
住民1人あたり 61.4万円
借金の残高（地方債）
1兆985億円
1人あたり 93.6万円
貯金の残高（基金）
126億円
1人あたり 1.1万円
財政力指数
0.77
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.77
全国 254位／1718・県内 3位／23（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.3%
全国 1530位／1741・県内 17位／23（低い順）
同じ規模の中央値 98.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
93.6万円
全国 1328位／1741・県内 19位／23（低い順）
同じ規模の中央値 65.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
1.1万円
全国 1741位／1741・県内 23位／23（高い順）
同じ規模の中央値 5.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
45.4%
全国 476位／1741・県内 5位／23（高い順）
同じ規模の中央値 48.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
2.4%
全国 1712位／1718・県内 23位／23（高い順）
同じ規模の中央値 4.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 7,244億円・1人あたり 61.7万円
地方税 34.5%地方譲与税・交付金 8.2%地方交付税 10.7%国の補助金 23.2%県の補助金 5.0%借金（地方債） 7.5%寄附金 0.1%その他 10.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2,499億円 | 21.3万円 | 34.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 591億円 | 5.0万円 | 8.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 777億円 | 6.6万円 | 10.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1,679億円 | 14.3万円 | 23.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 364億円 | 3.1万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 542億円 | 4.6万円 | 7.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.8億円 | 582円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 785億円 | 6.7万円 | 10.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 985億円、法人住民税 235億円、固定資産税 913億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
教育
11万円
道路・まちづくり（土木費）
8.8万円
健康・ごみ（衛生費）
6.2万円
借金の返済（公債費）
6.1万円
役所の運営（総務費）
3.4万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
1.1万円
農林水産業
4,063円
議会
1,353円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 2,707億円 | 23.1万円 | 22.7万円 | 37.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1,285億円 | 10.9万円 | 10.3万円 | 17.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1,029億円 | 8.8万円 | 6.2万円 | 14.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 723億円 | 6.2万円 | 4.3万円 | 10.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 714億円 | 6.1万円 | 5.5万円 | 9.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 394億円 | 3.4万円 | 4.1万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 146億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 2.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 133億円 | 1.1万円 | 1.7万円 | 1.8% |
| 農林水産業 | 47.7億円 | 4,063円 | 0.2万円 | 0.7% |
| 議会 | 15.9億円 | 1,353円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 労働 | 8.8億円 | 754円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 3.7億円 | 314円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1,096億円
1人あたり 9.3万円（中央値 8.7万円）
高齢者（老人福祉費）
399億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
803億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.6万円）
生活保護
409億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 58.5% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
17万円
公債費
6.1万円
物件費
7.2万円
補助費等
4.3万円
建設事業費
6.3万円
繰出金
4.1万円
積立金
6,136円
維持補修費
4,274円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち政令指定都市の中央値（20団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,173,543 | 7,207億円 | 1兆985億円 | 126億円 | 0.77 | 97.3% | — |
| 令和5年度 | 1,178,773 | 7,076億円 | 1兆1,106億円 | 127億円 | 0.78 | 98.7% | — |
| 令和4年度 | 1,184,731 | 7,052億円 | 1兆1,162億円 | 197億円 | 0.80 | 98.2% | — |
| 令和3年度 | 1,189,149 | 7,141億円 | 1兆1,054億円 | 218億円 | 0.81 | 94.8% | — |
| 令和2年度 | 1,194,817 | 7,780億円 | 1兆804億円 | 130億円 | 0.83 | 97.6% | — |
| 令和元年度 | 1,195,775 | 6,267億円 | 1兆491億円 | 104億円 | 0.83 | 98.4% | — |
| 平成30年度 | 1,196,138 | 6,161億円 | 1兆326億円 | 85.8億円 | 0.83 | 98.1% | — |
| 平成29年度 | 1,195,327 | 6,077億円 | 1兆180億円 | 94.6億円 | 0.84 | 98.2% | — |
| 平成28年度 | 1,193,857 | 5,729億円 | 1兆54億円 | 97.0億円 | 0.84 | 98.6% | — |
| 平成27年度 | 1,191,030 | 5,707億円 | 1兆12億円 | 138億円 | 0.83 | 97.4% | — |
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。