大阪府東大阪市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東大阪市は、同じ規模の市と比べて、自分たちで稼ぐ力が弱いのが最大の特徴です。自主財源比率が40.8%で、中央値の47.6%を大きく下回っています。一方で、貯金にあたる基金残高は1人あたり10.4万円と中央値の7.1万円より多く、毎年の支出に占める福祉費の割合が高いため、住民への支援は手厚くなっています。借金は1人あたり31.0万円で中央値より少なく、過去9年間で37.5万円から減らしてきており、借金を減らす努力が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
2,298億円
住民1人あたり 48.1万円
借金の残高（地方債）
1,483億円
1人あたり 31.0万円
貯金の残高（基金）
497億円
1人あたり 10.4万円
財政力指数
0.73
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大阪府内の順位
財政力指数同規模より注意
0.73
全国 315位／1718・県内 14位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.2%
全国 1344位／1741・県内 15位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
31.0万円
全国 378位／1741・県内 25位／43（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
10.4万円
全国 1417位／1741・県内 25位／43（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
40.8%
全国 692位／1741・県内 18位／43（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
18.4%
全国 1190位／1718・県内 22位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 2,344億円・1人あたり 49.1万円
地方税 33.9%地方譲与税・交付金 8.5%地方交付税 12.1%国の補助金 27.2%県の補助金 7.6%借金（地方債） 3.9%寄附金 0.2%その他 6.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 794億円 | 16.6万円 | 33.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 199億円 | 4.2万円 | 8.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 284億円 | 5.9万円 | 12.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 638億円 | 13.3万円 | 27.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 178億円 | 3.7万円 | 7.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 90.2億円 | 1.9万円 | 3.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.4億円 | 1,128円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 156億円 | 3.3万円 | 6.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 248億円、法人住民税 60.1億円、固定資産税 338億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
教育
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
4.3万円
役所の運営（総務費）
4.3万円
借金の返済（公債費）
3.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
3,353円
議会
1,571円
労働
418円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,250億円 | 26.2万円 | 20.0万円 | 54.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 226億円 | 4.7万円 | 5.2万円 | 9.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 207億円 | 4.3万円 | 4.2万円 | 9.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 204億円 | 4.3万円 | 4.4万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 177億円 | 3.7万円 | 3.3万円 | 7.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 145億円 | 3.0万円 | 3.7万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 62.6億円 | 1.3万円 | 1.4万円 | 2.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 16.0億円 | 3,353円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 議会 | 7.5億円 | 1,571円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 労働 | 2.0億円 | 418円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 340円 | 0.4万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
355億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
190億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
398億円
1人あたり 8.3万円（中央値 6.1万円）
生活保護
308億円
1人あたり 6.4万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 59.8% が義務的経費です。
人件費
6.2万円
扶助費
19万円
公債費
3.7万円
物件費
5.0万円
補助費等
4.0万円
建設事業費
3.0万円
繰出金
4.7万円
積立金
1.9万円
維持補修費
3,185円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 477,700 | 2,298億円 | 1,483億円 | 497億円 | 0.73 | 95.2% | — |
| 令和5年度 | 478,539 | 2,254億円 | 1,564億円 | 426億円 | 0.73 | 94.7% | — |
| 令和4年度 | 480,137 | 2,275億円 | 1,660億円 | 387億円 | 0.74 | 93.3% | — |
| 令和3年度 | 482,133 | 2,296億円 | 1,745億円 | 331億円 | 0.75 | 93.1% | — |
| 令和2年度 | 485,928 | 2,561億円 | 1,828億円 | 281億円 | 0.77 | 96.3% | — |
| 令和元年度 | 488,618 | 2,042億円 | 1,912億円 | 267億円 | 0.77 | 95.4% | — |
| 平成30年度 | 490,217 | 2,025億円 | 1,928億円 | 240億円 | 0.76 | 94.9% | — |
| 平成29年度 | 491,939 | 1,991億円 | 1,905億円 | 228億円 | 0.76 | 95.0% | — |
| 平成28年度 | 493,922 | 2,000億円 | 1,897億円 | 221億円 | 0.75 | 95.1% | — |
| 平成27年度 | 496,659 | 2,058億円 | 1,865億円 | 240億円 | 0.74 | 92.8% | — |
大阪府の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。