福岡県中間市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
中間市の最大の特徴は、同じ規模のまちと比べて借金が極めて少ないことです。住民1人あたりの借金は23.9万円で、中央値の53.4万円の半分以下になっています。これは過去9年間で33.1万円から23.9万円へと着実に減らしてきた成果です。また、財政調整基金という貯金を標準財政規模の62.8%保有しており、中央値の22.8%を大きく上回っています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.3%と、中央値の93.6%をやや上回っています。人口減少が続く中での厳しい経営環境ですが、借金が少なく貯金が充実した財政基盤が強みになっています。1年間に使ったお金(歳出)
187億円
住民1人あたり 47.9万円
借金の残高(地方債)
93.1億円
1人あたり 23.9万円
貯金の残高(基金)
84.9億円
1人あたり 21.8万円
財政力指数
0.46
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数
0.46
全国 801位/1718・県内 37位/60(高い順)
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.3%
全国 1355位/1741・県内 46位/60(低い順)
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
23.9万円
全国 199位/1741・県内 10位/60(低い順)
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)
21.8万円
全国 976位/1741・県内 35位/60(高い順)
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
30.2%
全国 1243位/1741・県内 50位/60(高い順)
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
62.8%
全国 152位/1718・県内 4位/60(高い順)
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 195億円・1人あたり 50.0万円
地方税 21.0%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 29.1%国の補助金 24.3%県の補助金 7.5%借金(地方債) 1.7%寄附金 1.3%その他 7.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 41.0億円 | 10.5万円 | 21.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 14.3億円 | 3.7万円 | 7.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 56.8億円 | 14.5万円 | 29.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 47.3億円 | 12.1万円 | 24.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.6億円 | 3.7万円 | 7.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 3.3億円 | 8,485円 | 1.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.6億円 | 6,565円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 15.3億円 | 3.9万円 | 7.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.5億円
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地方税の内訳:個人住民税 14.0億円、法人住民税 1.8億円、固定資産税 17.2億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
25万円
役所の運営(総務費)
7.5万円
道路・まちづくり(土木費)
3.6万円
教育
3.3万円
健康・ごみ(衛生費)
3.1万円
借金の返済(公債費)
2.9万円
消防・救急
1.4万円
商工・観光
5,016円
議会
4,298円
農林水産業
2,240円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 97.3億円 | 25.0万円 | 20.5万円 | 52.1% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 29.2億円 | 7.5万円 | 9.5万円 | 15.6% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.0億円 | 3.6万円 | 5.6万円 | 7.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 12.9億円 | 3.3万円 | 6.5万円 | 6.9% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.3億円 | 3.1万円 | 5.4万円 | 6.6% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 11.2億円 | 2.9万円 | 5.6万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 5.5億円 | 1.4万円 | 2.5万円 | 2.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 5,016円 | 1.6万円 | 1.0% |
| 議会 | 1.7億円 | 4,298円 | 0.5万円 | 0.9% |
| 農林水産業 | 8,741万円 | 2,240円 | 2.4万円 | 0.5% |
| 労働 | 585万円 | 150円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 20万円 | 5円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
25.1億円
1人あたり 6.4万円(中央値 7.5万円)
高齢者(老人福祉費)
18.6億円
1人あたり 4.8万円(中央値 4.4万円)
障害者など(社会福祉費)
33.3億円
1人あたり 8.5万円(中央値 7.0万円)
生活保護
20.3億円
1人あたり 5.2万円(中央値 1.5万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 59.4% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
17万円
公債費
2.9万円
物件費
4.4万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
1.8万円
繰出金
5.8万円
積立金
2.5万円
維持補修費
2,101円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 39,014 | 187億円 | 93.1億円 | 84.9億円 | 0.46 | 95.3% | — |
| 令和5年度 | 39,458 | 191億円 | 101億円 | 77.3億円 | 0.45 | 93.7% | — |
| 令和4年度 | 39,912 | 197億円 | 108億円 | 64.3億円 | 0.45 | 91.1% | — |
| 令和3年度 | 40,348 | 211億円 | 114億円 | 46.2億円 | 0.45 | 83.5% | — |
| 令和2年度 | 40,992 | 244億円 | 111億円 | 24.0億円 | 0.45 | 86.2% | — |
| 令和元年度 | 41,425 | 178億円 | 112億円 | 10.5億円 | 0.44 | 95.3% | — |
| 平成30年度 | 42,065 | 176億円 | 116億円 | 14.5億円 | 0.44 | 99.4% | — |
| 平成29年度 | 42,443 | 176億円 | 128億円 | 21.2億円 | 0.44 | 98.5% | — |
| 平成28年度 | 42,884 | 178億円 | 135億円 | 25.3億円 | 0.43 | 99.4% | — |
| 平成27年度 | 43,282 | 178億円 | 143億円 | 34.3億円 | 0.42 | 95.6% | — |
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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。