兵庫県伊丹市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊丹市は同規模の市と比べて、住民1人あたりの貯金が16.5万円と突出して多く、中央値の7.1万円の2倍以上となっています。これに加え、借金から貯金を差し引いた額も11.2万円と中央値の23.5万円より少なく、財政的な余裕が目立ちます。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.8%と中央値94.9%より改善しており、福祉や教育への支出は手厚く、児童福祉費は1人あたり8.9万円と中央値7.8万円を上回っています。ただし、義務的経費の割合が59.3%と中央値53.5%より高く、毎年の固定的な支出の負担が大きい傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
927億円
住民1人あたり 46.3万円
借金の残高（地方債）
555億円
1人あたり 27.7万円
貯金の残高（基金）
331億円
1人あたり 16.5万円
財政力指数
0.76
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・兵庫県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.76
全国 269位／1718・県内 10位／41（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.8%
全国 1166位／1741・県内 22位／41（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
27.7万円
全国 286位／1741・県内 3位／41（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
16.5万円
全国 1150位／1741・県内 23位／41（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.8%
全国 459位／1741・県内 14位／41（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
29.6%
全国 669位／1718・県内 16位／41（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 939億円・1人あたり 46.9万円
地方税 35.0%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 10.6%国の補助金 22.2%県の補助金 6.7%借金（地方債） 5.5%寄附金 0.2%その他 10.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 329億円 | 16.4万円 | 35.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 85.0億円 | 4.2万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 100.0億円 | 5.0万円 | 10.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 209億円 | 10.4万円 | 22.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 63.0億円 | 3.1万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 52.0億円 | 2.6万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 931円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 99.7億円 | 5.0万円 | 10.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 115億円、法人住民税 27.1億円、固定資産税 142億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
6.1万円
教育
5.7万円
借金の返済（公債費）
4.5万円
道路・まちづくり（土木費）
2.9万円
健康・ごみ（衛生費）
2.8万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
2,475円
議会
2,426円
その他
1,121円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 444億円 | 22.2万円 | 20.0万円 | 47.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 123億円 | 6.1万円 | 4.4万円 | 13.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 114億円 | 5.7万円 | 5.2万円 | 12.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 91.1億円 | 4.5万円 | 3.3万円 | 9.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 57.1億円 | 2.9万円 | 4.2万円 | 6.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 56.8億円 | 2.8万円 | 3.7万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 26.3億円 | 1.3万円 | 1.4万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.0億円 | 2,475円 | 0.7万円 | 0.5% |
| 議会 | 4.9億円 | 2,426円 | 0.2万円 | 0.5% |
| その他 | 2.2億円 | 1,121円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 1.6億円 | 798円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 1.2億円 | 624円 | 0.4万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
178億円
1人あたり 8.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
69.1億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
128億円
1人あたり 6.4万円（中央値 6.1万円）
生活保護
68.8億円
1人あたり 3.4万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 59.3% が義務的経費です。
人件費
7.8万円
扶助費
15万円
公債費
4.5万円
物件費
5.0万円
補助費等
3.2万円
建設事業費
4.4万円
繰出金
3.7万円
積立金
2.2万円
維持補修費
1,767円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 200,284 | 927億円 | 555億円 | 331億円 | 0.76 | 93.8% | — |
| 令和5年度 | 201,383 | 875億円 | 591億円 | 310億円 | 0.77 | 92.5% | — |
| 令和4年度 | 202,539 | 919億円 | 650億円 | 287億円 | 0.79 | 92.7% | — |
| 令和3年度 | 202,978 | 940億円 | 645億円 | 253億円 | 0.81 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 203,509 | 1,025億円 | 608億円 | 201億円 | 0.83 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 203,539 | 754億円 | 594億円 | 174億円 | 0.83 | 94.8% | — |
| 平成30年度 | 203,261 | 700億円 | 585億円 | 172億円 | 0.83 | 94.3% | — |
| 平成29年度 | 202,193 | 705億円 | 606億円 | 148億円 | 0.83 | 94.4% | — |
| 平成28年度 | 201,865 | 699億円 | 624億円 | 133億円 | 0.83 | 93.9% | — |
| 平成27年度 | 202,037 | 669億円 | 629億円 | 123億円 | 0.83 | 94.0% | — |
兵庫県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。