千葉県市川市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
市川市は、同じ規模のまちと比べて、借金が大きく少なく、貯金が多いという際立った特徴があります。住民1人あたりの借金は10.7万円で、中央値の32.2万円の3分の1以下です。また貯金にあたる基金は10.9万円で、中央値の7.1万円を上回っており、借金から貯金を引いた額はマイナス2,039円と、大幅な余裕を持っています。財政の自前度である財政力指数が1.10と中央値0.81を大きく上回ることや、歳出が1人あたり37.4万円と中央値46.3万円より少なめであることも、この健全性につながっています。一方、子どもへの支出は1人あたり9.5万円で中央値7.8万円を上回る一方、教育費と道路・まちづくりの投資は同規模のまちより抑制気味です。1年間に使ったお金（歳出）
1,850億円
住民1人あたり 37.4万円
借金の残高（地方債）
527億円
1人あたり 10.7万円
貯金の残高（基金）
537億円
1人あたり 10.9万円
財政力指数
1.10
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.10
全国 45位／1718・県内 5位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.7%
全国 1012位／1741・県内 27位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
10.7万円
全国 48位／1741・県内 1位／54（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
10.9万円
全国 1396位／1741・県内 30位／54（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.2%
全国 133位／1741・県内 9位／54（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
33.0%
全国 557位／1718・県内 12位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,903億円・1人あたり 38.5万円
地方税 48.4%地方譲与税・交付金 9.8%地方交付税 0.1%国の補助金 22.4%県の補助金 7.5%借金（地方債） 4.0%寄附金 0.2%その他 7.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 920億円 | 18.6万円 | 48.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 187億円 | 3.8万円 | 9.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 1.4億円 | 289円 | 0.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 427億円 | 8.6万円 | 22.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 143億円 | 2.9万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 76.7億円 | 1.6万円 | 4.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.7億円 | 957円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 144億円 | 2.9万円 | 7.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,209万円
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地方税の内訳：個人住民税 416億円、法人住民税 37.8億円、固定資産税 339億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
役所の運営（総務費）
3.5万円
道路・まちづくり（土木費）
2.4万円
借金の返済（公債費）
1.5万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
7,085円
議会
1,603円
農林水産業
1,167円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 965億円 | 19.5万円 | 20.0万円 | 52.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 226億円 | 4.6万円 | 5.2万円 | 12.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 179億円 | 3.6万円 | 3.7万円 | 9.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 175億円 | 3.5万円 | 4.4万円 | 9.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 117億円 | 2.4万円 | 4.2万円 | 6.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 76.2億円 | 1.5万円 | 3.3万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 62.6億円 | 1.3万円 | 1.4万円 | 3.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 35.0億円 | 7,085円 | 0.7万円 | 1.9% |
| 議会 | 7.9億円 | 1,603円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 5.8億円 | 1,167円 | 0.4万円 | 0.3% |
| 労働 | 8,783万円 | 178円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
472億円
1人あたり 9.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
120億円
1人あたり 2.4万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
213億円
1人あたり 4.3万円（中央値 6.1万円）
生活保護
161億円
1人あたり 3.3万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 58.3% が義務的経費です。
人件費
6.5万円
扶助費
14万円
公債費
1.5万円
物件費
6.7万円
補助費等
2.4万円
建設事業費
2.8万円
繰出金
2.9万円
積立金
2,846円
維持補修費
2,610円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 494,720 | 1,850億円 | 527億円 | 537億円 | 1.10 | 92.7% | — |
| 令和5年度 | 492,895 | 1,724億円 | 525億円 | 504億円 | 1.07 | 92.5% | — |
| 令和4年度 | 491,577 | 1,750億円 | 562億円 | 455億円 | 1.07 | 91.2% | — |
| 令和3年度 | 490,843 | 1,771億円 | 601億円 | 373億円 | 1.08 | 90.5% | — |
| 令和2年度 | 491,764 | 2,159億円 | 599億円 | 354億円 | 1.09 | 90.8% | — |
| 令和元年度 | 490,192 | 1,559億円 | 555億円 | 346億円 | 1.08 | 91.6% | — |
| 平成30年度 | 487,536 | 1,386億円 | 557億円 | 317億円 | 1.07 | 89.7% | — |
| 平成29年度 | 484,605 | 1,472億円 | 599億円 | 286億円 | 1.05 | 91.1% | — |
| 平成28年度 | 480,744 | 1,356億円 | 580億円 | 271億円 | 1.03 | 91.8% | — |
| 平成27年度 | 476,560 | 1,339億円 | 601億円 | 237億円 | 1.01 | 90.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。