長崎県長崎市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
長崎市は、同規模の市と比べて借金が大きく貯金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は65.5万円と中央値の32.2万円のほぼ2倍で、借金から貯金を差し引いた額も54.7万円と中央値の23.5万円を大きく上回ります。財政力指数は0.57と中央値の0.81より低く、自分たちで集める税収も14.3万円と中央値の16.5万円に及びません。一方、福祉や健康・ごみなどの支出は同規模の市より手厚く、毎年決まって出ていくお金の比率も98.8%と高めです。過去9年間で人口は約45,000人減少し、借金は7.6万円増えており、人口減少の中での財政運営が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
2,376億円
住民1人あたり 60.8万円
借金の残高（地方債）
2,560億円
1人あたり 65.5万円
貯金の残高（基金）
424億円
1人あたり 10.8万円
財政力指数
0.57
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.57
全国 591位／1718・県内 5位／21（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
98.8%
全国 1640位／1741・県内 20位／21（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
65.5万円
全国 1076位／1741・県内 13位／21（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
10.8万円
全国 1397位／1741・県内 20位／21（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
35.2%
全国 969位／1741・県内 8位／21（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
14.0%
全国 1409位／1718・県内 15位／21（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 2,413億円・1人あたり 61.8万円
地方税 23.2%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 16.7%国の補助金 28.1%県の補助金 6.3%借金（地方債） 7.5%寄附金 0.5%その他 11.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 559億円 | 14.3万円 | 23.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 150億円 | 3.8万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 404億円 | 10.3万円 | 16.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 677億円 | 17.3万円 | 28.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 152億円 | 3.9万円 | 6.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 181億円 | 4.6万円 | 7.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.4億円 | 3,164円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 277億円 | 7.1万円 | 11.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 183億円、法人住民税 51.6億円、固定資産税 222億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
健康・ごみ（衛生費）
8.2万円
借金の返済（公債費）
6.9万円
役所の運営（総務費）
5.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
教育
4.5万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
9,379円
その他
7,851円
農林水産業
7,840円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,019億円 | 26.1万円 | 20.0万円 | 42.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 320億円 | 8.2万円 | 3.7万円 | 13.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 271億円 | 6.9万円 | 3.3万円 | 11.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 221億円 | 5.7万円 | 4.4万円 | 9.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 214億円 | 5.5万円 | 4.2万円 | 9.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 176億円 | 4.5万円 | 5.2万円 | 7.4% |
| 消防・救急 | 47.8億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 2.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 36.6億円 | 9,379円 | 0.7万円 | 1.5% |
| その他 | 30.7億円 | 7,851円 | 0.0万円 | 1.3% |
| 農林水産業 | 30.6億円 | 7,840円 | 0.4万円 | 1.3% |
| 議会 | 8.0億円 | 2,056円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 2.0億円 | 509円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
317億円
1人あたり 8.1万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
183億円
1人あたり 4.7万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
314億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
205億円
1人あたり 5.3万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 58.4% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
22万円
公債費
6.9万円
物件費
6.5万円
補助費等
3.3万円
建設事業費
7.5万円
繰出金
5.4万円
積立金
1.1万円
維持補修費
4,727円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 390,551 | 2,376億円 | 2,560億円 | 424億円 | 0.57 | 98.8% | — |
| 令和5年度 | 395,843 | 2,310億円 | 2,637億円 | 420億円 | 0.57 | 97.9% | — |
| 令和4年度 | 401,195 | 2,319億円 | 2,729億円 | 428億円 | 0.58 | 97.2% | — |
| 令和3年度 | 406,116 | 2,551億円 | 2,749億円 | 455億円 | 0.58 | 91.7% | — |
| 令和2年度 | 411,505 | 2,754億円 | 2,652億円 | 441億円 | 0.59 | 97.4% | — |
| 令和元年度 | 416,405 | 2,132億円 | 2,560億円 | 464億円 | 0.59 | 97.6% | — |
| 平成30年度 | 421,799 | 2,077億円 | 2,500億円 | 491億円 | 0.59 | 97.5% | — |
| 平成29年度 | 426,631 | 2,037億円 | 2,504億円 | 492億円 | 0.59 | 96.4% | — |
| 平成28年度 | 432,088 | 2,057億円 | 2,513億円 | 482億円 | 0.57 | 97.3% | — |
| 平成27年度 | 435,525 | 2,063億円 | 2,522億円 | 446億円 | 0.56 | 93.3% | — |
長崎市の市長と選挙
次の市長選挙
2027年4月25日 任期満了
2027年4月の統一地方選挙で選挙が行われる見込みです。 任期満了まであと181日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は長崎市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
令和5年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 66.6万円 → 65.5万円 |
| 1人あたりの貯金 | 10.6万円 → 10.8万円 |
| 経常収支比率 | 97.9% → 98.8% |
| 財政力指数 | 0.57 → 0.57 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
長崎県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。