財政ずかん

義務的経費の割合ランキング

全国の市区町村・低い順・令和6年度（1741団体）

歳出のうち、人件費・扶助費・公債費（削りにくい支出）の割合。

全国の市区町村市（政令指定都市を含む）東京23区町村都道府県
財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率1人あたり借金1人あたり貯金借金−貯金財調基金の比率自主財源比率1人あたり税収1人あたり歳出義務的経費比率投資的経費比率1人あたり福祉1人あたり子ども1人あたり教育費ふるさと納税職員数（千人あたり）人口人口増減率
順位団体都道府県人口義務的経費比率
1351 新宿区 特別区 東京都 352,717 48.9%
1352 山鹿市 市 熊本県 48,002 48.9%
1353 下野市 市 栃木県 59,728 48.9%
1354 吉野川市 市 徳島県 37,558 48.9%
1355 登別市 市 北海道 43,615 48.9%
1356 鴨川市 市 千葉県 30,209 48.9%
1357 あま市 市 愛知県 88,393 49.0%
1358 鶴ケ島市 市 埼玉県 69,836 49.0%
1359 大田区 特別区 東京都 740,519 49.0%
1360 鹿屋市 市 鹿児島県 98,626 49.1%
1361 阪南市 市 大阪府 50,080 49.1%
1362 大東市 市 大阪府 115,687 49.1%
1363 金沢市 市 石川県 443,123 49.1%
1364 大町町 町 佐賀県 5,941 49.1%
1365 滝沢市 市 岩手県 54,413 49.1%
1366 日吉津村 村 鳥取県 3,616 49.2%
1367 長久手市 市 愛知県 61,512 49.2%
1368 狛江市 市 東京都 82,048 49.2%
1369 熊野市 市 三重県 14,981 49.2%
1370 富士市 市 静岡県 246,491 49.2%
1371 北中城村 村 沖縄県 17,951 49.2%
1372 葛飾区 特別区 東京都 469,916 49.3%
1373 扶桑町 町 愛知県 35,043 49.3%
1374 伊奈町 町 埼玉県 45,042 49.3%
1375 つがる市 市 青森県 28,806 49.3%
1376 小平市 市 東京都 196,799 49.4%
1377 日立市 市 茨城県 163,855 49.4%
1378 熊谷市 市 埼玉県 190,927 49.4%
1379 みやま市 市 福岡県 34,291 49.4%
1380 成田市 市 千葉県 133,099 49.4%
1381 八代市 市 熊本県 120,023 49.4%
1382 弘前市 市 青森県 159,488 49.4%
1383 土佐清水市 市 高知県 11,591 49.4%
1384 小諸市 市 長野県 41,248 49.5%
1385 荒尾市 市 熊本県 49,036 49.5%
1386 小城市 市 佐賀県 44,063 49.5%
1387 福知山市 市 京都府 74,540 49.6%
1388 洲本市 市 兵庫県 40,767 49.6%
1389 習志野市 市 千葉県 175,105 49.6%
1390 亀山市 市 三重県 49,130 49.6%
1391 日出町 町 大分県 27,829 49.7%
1392 橋本市 市 和歌山県 58,792 49.7%
1393 鳴門市 市 徳島県 53,240 49.8%
1394 いちき串木野市 市 鹿児島県 25,808 49.8%
1395 佐伯市 市 大分県 64,450 49.8%
1396 玉村町 町 群馬県 35,620 49.8%
1397 二宮町 町 神奈川県 27,415 49.8%
1398 かすみがうら市 市 茨城県 39,893 49.8%
1399 東広島市 市 広島県 190,911 49.8%
1400 太田市 市 群馬県 223,075 49.8%

出典：総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」をもとに計算。値のない団体（東京23区の財政力指数など）は除いています。