石川県金沢市の財政

市 人口 443,123人 面積 468.81km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
金沢市は同規模の市と比べて、毎年決まって出ていくお金の重さが軽く、自分たちの税金や収入で支出をまかなえる余裕がある点が大きな特徴です。経常収支比率は88.4%で、中央値の94.9%より6.5ポイント低くなっています。また、ふるさと納税の受入が17.5億円と、中央値の6.7億円を大きく上回り、外部からの財源確保に成功しています。一方、住民1人あたりの借金は46.9万円と中央値の32.2万円より多く、建設事業費も12.5%と中央値の10.1%を上回るなど、投資的な支出が多い傾向がみられます。教育費は1人あたり7.3万円で中央値の5.2万円より充実しており、人口が2015年度比で約1万1,000人減少する中、まちづくりと人材育成に注力する姿勢が表れています。
1年間に使ったお金(歳出)
2,089億円
住民1人あたり 47.2万円
借金の残高(地方債)
2,079億円
1人あたり 46.9万円
貯金の残高(基金)
468億円
1人あたり 10.6万円
財政力指数
0.85
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・石川県内の順位

財政力指数
0.85
全国 157位/1718・県内 1位/19(高い順)
同じ規模の中央値 0.81
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より良い
88.4%
全国 514位/1741・県内 2位/19(低い順)
同じ規模の中央値 94.9%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
46.9万円
全国 745位/1741・県内 2位/19(低い順)
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
10.6万円
全国 1409位/1741・県内 13位/19(高い順)
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率
49.1%
全国 321位/1741・県内 1位/19(高い順)
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
6.8%
全国 1664位/1718・県内 18位/19(高い順)
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 2,174億円・1人あたり 49.1万円

地方税 39.5%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 8.4%国の補助金 20.3%県の補助金 7.3%借金(地方債) 5.6%寄附金 0.8%その他 8.8%
地方税 39.5%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 8.4%国の補助金 20.3%県の補助金 7.3%借金(地方債) 5.6%寄附金 0.8%その他 8.8%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
859億円19.4万円39.5%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
200億円4.5万円9.2%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
183億円4.1万円8.4%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
442億円10.0万円20.3%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
159億円3.6万円7.3%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
122億円2.8万円5.6%
寄附金
ふるさと納税など
17.9億円4,045円0.8%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
192億円4.3万円8.8%
ふるさと納税令和6年度の受入額
17.5億円

金沢市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

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地方税の内訳:個人住民税 281億円、法人住民税 87.8億円、固定資産税 338億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
844億円19.0万円20.0万円40.4%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
323億円7.3万円5.2万円15.5%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
226億円5.1万円4.2万円10.8%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
182億円4.1万円4.4万円8.7%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
171億円3.9万円3.3万円8.2%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
164億円3.7万円3.7万円7.9%
消防・救急52.4億円1.2万円1.4万円2.5%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
44.8億円1.0万円0.7万円2.1%
災害の復旧31.9億円7,200円0.0万円1.5%
農林水産業31.9億円7,189円0.4万円1.5%
議会8.8億円1,993円0.2万円0.4%
その他5.7億円1,281円0.0万円0.3%
労働3.1億円705円0.1万円0.1%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
348億円
1人あたり 7.9万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
158億円
1人あたり 3.6万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
244億円
1人あたり 5.5万円(中央値 6.1万円)
生活保護
85.7億円
1人あたり 1.9万円(中央値 2.9万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.1% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
0.800.820.840.860.880.902015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
80%85%90%95%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

44.0万44.5万45.0万45.5万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度443,1232,089億円2,079億円468億円0.8588.4%—
令和5年度444,9962,024億円2,119億円414億円0.8689.9%—
令和4年度447,1812,373億円2,166億円407億円0.8787.9%—
令和3年度448,7022,129億円2,151億円217億円0.8884.2%—
令和2年度451,0182,273億円2,122億円175億円0.8990.1%—
令和元年度452,2201,774億円2,155億円163億円0.8889.9%—
平成30年度453,6541,787億円2,156億円168億円0.8789.6%—
平成29年度454,4161,771億円2,141億円156億円0.8590.6%—
平成28年度454,4971,760億円2,199億円139億円0.8390.9%—
平成27年度454,3561,706億円2,252億円147億円0.8189.6%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。