東京都小平市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小平市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は12.4万円で、中央値の31.4万円を大きく下回り、この10年で15.4万円から減らしてきました。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.7%で中央値の93.8%より低く、財政に余裕がある状態です。また、福祉や子ども関連の支出に手厚く、住民1人あたりの福祉費は22.9万円、児童福祉費は10.0万円で、ともに中央値を上回っています。税収を自前で確保する力も強く、財政力指数は0.95と中央値の0.74より高く、自主財源比率も50.2%で安定した経営基盤を持っています。1年間に使ったお金（歳出）
874億円
住民1人あたり 44.4万円
借金の残高（地方債）
244億円
1人あたり 12.4万円
貯金の残高（基金）
220億円
1人あたり 11.2万円
財政力指数
0.95
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.95
全国 91位／1718・県内 12位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.7%
全国 894位／1741・県内 42位／62（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
12.4万円
全国 59位／1741・県内 27位／62（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
11.2万円
全国 1381位／1741・県内 47位／62（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.2%
全国 290位／1741・県内 14位／62（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
17.0%
全国 1259位／1718・県内 23位／39（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 905億円・1人あたり 46.0万円
地方税 38.3%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 0.5%国の補助金 21.7%県の補助金 15.8%借金（地方債） 2.8%寄附金 0.0%その他 11.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 346億円 | 17.6万円 | 38.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 82.6億円 | 4.2万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 4.3億円 | 2,198円 | 0.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 196億円 | 10.0万円 | 21.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 143億円 | 7.3万円 | 15.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 24.9億円 | 1.3万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 715万円 | 36円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 107億円 | 5.5万円 | 11.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
511万円
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地方税の内訳：個人住民税 146億円、法人住民税 37.1億円、固定資産税 128億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
教育
5.5万円
役所の運営（総務費）
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
借金の返済（公債費）
1.7万円
消防・救急
1.2万円
議会
2,363円
商工・観光
1,906円
労働
1,352円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 450億円 | 22.9万円 | 19.6万円 | 51.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 107億円 | 5.5万円 | 5.7万円 | 12.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 92.1億円 | 4.7万円 | 5.8万円 | 10.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 88.2億円 | 4.5万円 | 4.3万円 | 10.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 67.3億円 | 3.4万円 | 3.8万円 | 7.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 32.5億円 | 1.7万円 | 3.3万円 | 3.7% |
| 消防・救急 | 23.4億円 | 1.2万円 | 1.5万円 | 2.7% |
| 議会 | 4.7億円 | 2,363円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.8億円 | 1,906円 | 0.8万円 | 0.4% |
| 労働 | 2.7億円 | 1,352円 | 0.1万円 | 0.3% |
| 農林水産業 | 1.3億円 | 647円 | 0.6万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
198億円
1人あたり 10.0万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
58.6億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
131億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.3万円）
生活保護
62.7億円
1人あたり 3.2万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.4% が義務的経費です。
人件費
5.6万円
扶助費
15万円
公債費
1.7万円
物件費
7.0万円
補助費等
5.5万円
建設事業費
4.3万円
繰出金
3.9万円
積立金
1.4万円
維持補修費
1,239円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 196,799 | 874億円 | 244億円 | 220億円 | 0.95 | 91.7% | — |
| 令和5年度 | 196,913 | 857億円 | 251億円 | 225億円 | 0.92 | 82.6% | — |
| 令和4年度 | 196,924 | 845億円 | 254億円 | 174億円 | 0.93 | 85.2% | — |
| 令和3年度 | 195,361 | 767億円 | 254億円 | 146億円 | 0.95 | 83.1% | — |
| 令和2年度 | 195,543 | 899億円 | 257億円 | 113億円 | 0.97 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 194,869 | 656億円 | 256億円 | 111億円 | 0.97 | 93.7% | — |
| 平成30年度 | 193,596 | 643億円 | 264億円 | 107億円 | 0.97 | 92.7% | — |
| 平成29年度 | 191,308 | 626億円 | 265億円 | 99.0億円 | 0.98 | 93.0% | — |
| 平成28年度 | 189,885 | 615億円 | 275億円 | 90.7億円 | 0.98 | 94.9% | — |
| 平成27年度 | 188,609 | 615億円 | 291億円 | 100.0億円 | 0.97 | 91.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。