広島県東広島市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東広島市の財政は、同じ規模のまちと比べて税収が強いのが特徴です。財政力指数が0.86と中央値の0.74を上回り、住民1人あたりの地方税も20.5万円で中央値の15.3万円より多くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.6%と中央値の93.8%に近く、健全な水準を保っています。一方、住民1人あたりの借金は37.7万円で中央値の31.4万円より多めですが、貯金にあたる基金が16.2万円と中央値の10.4万円を大きく上回っており、また2015年度の45.7万円から減少しているため、財政管理は進む方向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
1,002億円
住民1人あたり 52.5万円
借金の残高（地方債）
720億円
1人あたり 37.7万円
貯金の残高（基金）
309億円
1人あたり 16.2万円
財政力指数
0.86
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.86
全国 152位／1718・県内 1位／23（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.6%
全国 1132位／1741・県内 11位／23（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
37.7万円
全国 539位／1741・県内 4位／23（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
16.2万円
全国 1163位／1741・県内 14位／23（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.5%
全国 274位／1741・県内 2位／23（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
30.8%
全国 628位／1718・県内 8位／23（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,022億円・1人あたり 53.5万円
地方税 38.3%地方譲与税・交付金 8.5%地方交付税 7.0%国の補助金 18.5%県の補助金 7.4%借金（地方債） 8.1%寄附金 0.7%その他 11.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 391億円 | 20.5万円 | 38.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 86.9億円 | 4.6万円 | 8.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 71.6億円 | 3.8万円 | 7.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 189億円 | 9.9万円 | 18.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 76.0億円 | 4.0万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 82.5億円 | 4.3万円 | 8.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.0億円 | 3,644円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 118億円 | 6.2万円 | 11.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 106億円、法人住民税 28.5億円、固定資産税 219億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
6.4万円
道路・まちづくり（土木費）
6.2万円
役所の運営（総務費）
5.6万円
借金の返済（公債費）
4.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
消防・救急
1.9万円
商工・観光
1.7万円
農林水産業
1.1万円
災害の復旧
7,721円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 374億円 | 19.6万円 | 19.6万円 | 37.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 121億円 | 6.4万円 | 5.7万円 | 12.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 118億円 | 6.2万円 | 4.3万円 | 11.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 107億円 | 5.6万円 | 5.8万円 | 10.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 89.1億円 | 4.7万円 | 3.3万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 81.1億円 | 4.2万円 | 3.8万円 | 8.1% |
| 消防・救急 | 36.6億円 | 1.9万円 | 1.5万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 31.5億円 | 1.7万円 | 0.8万円 | 3.1% |
| 農林水産業 | 21.2億円 | 1.1万円 | 0.6万円 | 2.1% |
| 災害の復旧 | 14.7億円 | 7,721円 | 0.0万円 | 1.5% |
| 議会 | 4.4億円 | 2,311円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 労働 | 2.8億円 | 1,459円 | 0.1万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
188億円
1人あたり 9.9万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
57.0億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
104億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.3万円）
生活保護
24.5億円
1人あたり 1.3万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.8% が義務的経費です。
人件費
8.9万円
扶助費
13万円
公債費
4.7万円
物件費
7.3万円
補助費等
4.5万円
建設事業費
7.8万円
繰出金
3.2万円
積立金
6,664円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 190,911 | 1,002億円 | 720億円 | 309億円 | 0.86 | 93.6% | — |
| 令和5年度 | 190,516 | 962億円 | 724億円 | 327億円 | 0.85 | 92.7% | — |
| 令和4年度 | 190,353 | 1,015億円 | 745億円 | 349億円 | 0.86 | 92.4% | — |
| 令和3年度 | 189,039 | 957億円 | 756億円 | 303億円 | 0.85 | 85.0% | — |
| 令和2年度 | 189,369 | 1,073億円 | 746億円 | 284億円 | 0.84 | 88.3% | — |
| 令和元年度 | 188,779 | 774億円 | 744億円 | 271億円 | 0.83 | 91.2% | — |
| 平成30年度 | 187,718 | 760億円 | 770億円 | 269億円 | 0.83 | 87.6% | — |
| 平成29年度 | 186,649 | 722億円 | 784億円 | 274億円 | 0.83 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 185,764 | 735億円 | 828億円 | 274億円 | 0.81 | 89.1% | — |
| 平成27年度 | 185,374 | 777億円 | 848億円 | 283億円 | 0.81 | 87.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。