徳島県鳴門市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鳴門市の財政は、同じ規模の市と比べて借金が大きく膨らんでいるのが特徴です。住民1人あたりの借金は61.2万円で、中央値の38.3万円を大きく上回っています。この9年間で、人口は60,111人から53,240人へ減少している一方、借金は44.7万円から61.2万円に増えており、財政の負担が重くなっています。ただし、財政調整基金（貯金）は35.4%と中央値の18.8%の約2倍あり、役所の運営費や健康・ごみ関連の支出が同規模の市より多くなっていますが、基金である程度対応できている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
299億円
住民1人あたり 56.1万円
借金の残高（地方債）
326億円
1人あたり 61.2万円
貯金の残高（基金）
98.6億円
1人あたり 18.5万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・徳島県内の順位
財政力指数
0.63
全国 466位／1718・県内 6位／24（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.3%
全国 1530位／1741・県内 22位／24（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
61.2万円
全国 1019位／1741・県内 12位／24（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
18.5万円
全国 1087位／1741・県内 21位／24（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
44.5%
全国 514位／1741・県内 3位／24（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
35.4%
全国 489位／1718・県内 14位／24（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 310億円・1人あたり 58.2万円
地方税 24.6%地方譲与税・交付金 7.2%地方交付税 14.4%国の補助金 16.4%県の補助金 7.0%借金（地方債） 10.5%寄附金 2.6%その他 17.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 76.3億円 | 14.3万円 | 24.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 22.4億円 | 4.2万円 | 7.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 44.6億円 | 8.4万円 | 14.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 50.8億円 | 9.5万円 | 16.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 21.7億円 | 4.1万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 32.4億円 | 6.1万円 | 10.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.0億円 | 1.5万円 | 2.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 53.6億円 | 10.1万円 | 17.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.1億円、法人住民税 6.3億円、固定資産税 36.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
11万円
健康・ごみ（衛生費）
6.8万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
教育
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
3.9万円
消防・救急
2.2万円
農林水産業
1.1万円
商工・観光
4,803円
議会
4,454円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 110億円 | 20.6万円 | 19.5万円 | 36.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 59.2億円 | 11.1万円 | 6.9万円 | 19.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 36.2億円 | 6.8万円 | 4.0万円 | 12.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.5億円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 8.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 25.0億円 | 4.7万円 | 5.7万円 | 8.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 20.7億円 | 3.9万円 | 4.4万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 11.7億円 | 2.2万円 | 1.8万円 | 3.9% |
| 農林水産業 | 5.7億円 | 1.1万円 | 0.9万円 | 1.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.6億円 | 4,803円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 議会 | 2.4億円 | 4,454円 | 0.3万円 | 0.8% |
| その他 | 188万円 | 35円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 労働 | 97万円 | 18円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
38.0億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.1億円
1人あたり 4.3万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
34.4億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.4万円）
生活保護
14.2億円
1人あたり 2.7万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.8% が義務的経費です。
人件費
9.4万円
扶助費
14万円
公債費
4.8万円
物件費
8.0万円
補助費等
3.9万円
建設事業費
4.7万円
繰出金
5.3万円
積立金
3.8万円
維持補修費
7,407円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 53,240 | 299億円 | 326億円 | 98.6億円 | 0.63 | 97.3% | — |
| 令和5年度 | 54,033 | 351億円 | 317億円 | 104億円 | 0.61 | 92.0% | — |
| 令和4年度 | 54,746 | 295億円 | 281億円 | 95.0億円 | 0.61 | 97.8% | — |
| 令和3年度 | 55,466 | 345億円 | 276億円 | 91.4億円 | 0.62 | 93.9% | — |
| 令和2年度 | 56,237 | 325億円 | 269億円 | 44.8億円 | 0.64 | 97.3% | — |
| 令和元年度 | 56,967 | 251億円 | 269億円 | 40.2億円 | 0.65 | 96.7% | — |
| 平成30年度 | 57,837 | 246億円 | 272億円 | 34.7億円 | 0.64 | 95.8% | — |
| 平成29年度 | 58,691 | 258億円 | 275億円 | 30.0億円 | 0.64 | 95.7% | — |
| 平成28年度 | 59,581 | 242億円 | 267億円 | 30.9億円 | 0.65 | 95.4% | — |
| 平成27年度 | 60,111 | 243億円 | 269億円 | 34.1億円 | 0.66 | 93.4% | — |
徳島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。