東京都狛江市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
狛江市は、同じ規模の市と比べて、住民1人あたりの借金が19.2万円と大きく少なく、借金返済の負担も軽いことが特徴です。財政力指数が0.81と高く、税収も十分にあります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は88.0%と、中央値の94.0%より低く、余裕のある財政運営ができています。一方で、福祉や子ども関連の支出は中央値を上回る一方、道路やまちづくりなどへの投資は少なめで、貯金にあたる基金も中央値より少なくなっています。1年間に使ったお金（歳出）
364億円
住民1人あたり 44.3万円
借金の残高（地方債）
157億円
1人あたり 19.2万円
貯金の残高（基金）
84.7億円
1人あたり 10.3万円
財政力指数
0.81
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.81
全国 197位／1718・県内 19位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.0%
全国 481位／1741・県内 34位／62（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
19.2万円
全国 116位／1741・県内 38位／62（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
10.3万円
全国 1422位／1741・県内 49位／62（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.1%
全国 446位／1741・県内 25位／62（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.4%
全国 1496位／1718・県内 32位／39（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 379億円・1人あたり 46.2万円
地方税 35.1%地方譲与税・交付金 8.9%地方交付税 8.6%国の補助金 18.5%県の補助金 16.6%借金（地方債） 1.2%寄附金 0.1%その他 10.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 133億円 | 16.2万円 | 35.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 33.6億円 | 4.1万円 | 8.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 32.7億円 | 4.0万円 | 8.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 70.2億円 | 8.6万円 | 18.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 63.0億円 | 7.7万円 | 16.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.6億円 | 5,633円 | 1.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,088万円 | 254円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 41.5億円 | 5.1万円 | 10.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
636万円
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地方税の内訳：個人住民税 70.1億円、法人住民税 3.2億円、固定資産税 45.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
教育
5.0万円
役所の運営（総務費）
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
道路・まちづくり（土木費）
3.2万円
借金の返済（公債費）
1.9万円
消防・救急
1.5万円
議会
3,865円
商工・観光
1,741円
労働
962円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 196億円 | 23.9万円 | 19.5万円 | 53.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 41.1億円 | 5.0万円 | 5.7万円 | 11.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 39.5億円 | 4.8万円 | 6.9万円 | 10.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 27.0億円 | 3.3万円 | 4.0万円 | 7.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.2億円 | 3.2万円 | 4.4万円 | 7.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 15.5億円 | 1.9万円 | 3.9万円 | 4.3% |
| 消防・救急 | 12.3億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 3.4% |
| 議会 | 3.2億円 | 3,865円 | 0.3万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 1,741円 | 0.9万円 | 0.4% |
| 労働 | 7,889万円 | 962円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 4,060万円 | 495円 | 0.9万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
91.0億円
1人あたり 11.1万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
27.8億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
49.9億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.4万円）
生活保護
27.6億円
1人あたり 3.4万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.2% が義務的経費です。
人件費
6.3万円
扶助費
14万円
公債費
1.9万円
物件費
7.7万円
補助費等
5.2万円
建設事業費
3.5万円
繰出金
4.4万円
積立金
1.7万円
維持補修費
715円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 82,048 | 364億円 | 157億円 | 84.7億円 | 0.81 | 88.0% | — |
| 令和5年度 | 82,102 | 344億円 | 168億円 | 77.2億円 | 0.82 | 87.3% | — |
| 令和4年度 | 82,749 | 350億円 | 178億円 | 66.8億円 | 0.84 | 85.4% | — |
| 令和3年度 | 83,022 | 332億円 | 184億円 | 55.5億円 | 0.86 | 87.7% | — |
| 令和2年度 | 83,268 | 389億円 | 189億円 | 47.1億円 | 0.88 | 89.7% | — |
| 令和元年度 | 83,257 | 289億円 | 193億円 | 45.4億円 | 0.88 | 92.7% | — |
| 平成30年度 | 82,481 | 285億円 | 195億円 | 41.5億円 | 0.89 | 91.3% | — |
| 平成29年度 | 81,788 | 275億円 | 197億円 | 39.6億円 | 0.89 | 91.2% | — |
| 平成28年度 | 80,807 | 268億円 | 199億円 | 33.1億円 | 0.88 | 90.1% | — |
| 平成27年度 | 80,008 | 283億円 | 203億円 | 30.1億円 | 0.86 | 88.8% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。