愛知県扶桑町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
扶桑町の最大の特徴は、同じ規模の町と比べて借金が少ないことです。住民1人あたりの借金は17.4万円で、中央値の30.4万円を大きく下回っており、過去9年間で20.7万円から減らし続けています。また、地元の税収で賄える自主財源の比率が53.4%と中央値45.0%を上回っており、自分たちの収入で町の運営を支える力が強いといえます。ただし、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.0%で、中央値91.1%とほぼ同等です。一方、財政調整基金は15.4%と中央値22.5%より少なく、急な支出に備える貯えは課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
125億円
住民1人あたり 35.6万円
借金の残高（地方債）
61.1億円
1人あたり 17.4万円
貯金の残高（基金）
39.6億円
1人あたり 11.3万円
財政力指数
0.75
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.75
全国 287位／1718・県内 42位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.0%
全国 1055位／1741・県内 36位／54（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
17.4万円
全国 97位／1741・県内 17位／54（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.3万円
全国 1372位／1741・県内 28位／54（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.4%
全国 186位／1741・県内 33位／54（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.4%
全国 1342位／1718・県内 39位／54（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 129億円・1人あたり 36.7万円
地方税 42.9%地方譲与税・交付金 10.9%地方交付税 13.1%国の補助金 14.0%県の補助金 6.4%借金（地方債） 2.1%寄附金 0.3%その他 10.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 55.3億円 | 15.8万円 | 42.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.0億円 | 4.0万円 | 10.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.9億円 | 4.8万円 | 13.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.1億円 | 5.2万円 | 14.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.3億円 | 2.4万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.8億円 | 7,859円 | 2.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,459万円 | 987円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.1億円 | 3.7万円 | 10.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
629万円
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地方税の内訳：個人住民税 20.2億円、法人住民税 8.1億円、固定資産税 20.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
5.0万円
教育
3.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
道路・まちづくり（土木費）
3.0万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
消防・救急
1.6万円
議会
3,622円
農林水産業
2,606円
商工・観光
2,382円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 56.8億円 | 16.2万円 | 16.8万円 | 45.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.5億円 | 5.0万円 | 6.6万円 | 14.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 12.6億円 | 3.6万円 | 5.6万円 | 10.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.9億円 | 3.4万円 | 3.6万円 | 9.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.4億円 | 3.0万円 | 4.1万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.9億円 | 2.0万円 | 3.0万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 5.5億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 4.4% |
| 議会 | 1.3億円 | 3,622円 | 0.4万円 | 1.0% |
| 農林水産業 | 9,134万円 | 2,606円 | 0.8万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8,348万円 | 2,382円 | 0.6万円 | 0.7% |
| 労働 | 47万円 | 13円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
25.4億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
12.2億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
19.2億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.3% が義務的経費です。
人件費
7.6万円
扶助費
8.0万円
公債費
2.0万円
物件費
5.5万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
2.2万円
繰出金
3.5万円
積立金
8,664円
維持補修費
4,946円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 35,043 | 125億円 | 61.1億円 | 39.6億円 | 0.75 | 93.0% | — |
| 令和5年度 | 35,104 | 118億円 | 65.1億円 | 39.4億円 | 0.75 | 89.7% | — |
| 令和4年度 | 35,026 | 122億円 | 70.5億円 | 36.7億円 | 0.78 | 86.4% | — |
| 令和3年度 | 34,999 | 120億円 | 75.9億円 | 36.4億円 | 0.81 | 84.1% | — |
| 令和2年度 | 34,924 | 140億円 | 74.3億円 | 28.4億円 | 0.85 | 90.6% | — |
| 令和元年度 | 34,798 | 100億円 | 74.6億円 | 26.4億円 | 0.85 | 87.1% | — |
| 平成30年度 | 34,783 | 105億円 | 73.6億円 | 23.7億円 | 0.85 | 91.5% | — |
| 平成29年度 | 34,643 | 94.9億円 | 71.2億円 | 24.6億円 | 0.85 | 92.1% | — |
| 平成28年度 | 34,672 | 96.4億円 | 72.1億円 | 24.0億円 | 0.84 | 90.5% | — |
| 平成27年度 | 34,511 | 91.0億円 | 71.4億円 | 21.5億円 | 0.84 | 91.0% | — |
愛知県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。