熊本県山鹿市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山鹿市は、同じ規模のまちと比べて自分で稼ぐ力が弱く、毎年決まって出ていくお金の割合が高いことが特徴です。自主財源比率は29.7%で中央値の36.6%を下回り、経常収支比率は99.0%と中央値93.6%を大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金は住民1人あたり36.4万円と、中央値21.5万円の1.7倍にのぼります。ただし借金返済額は1人あたり9.0万円と中央値5.6万円より多く、福祉や役所運営の支出も中央値を上回っており、財政の余裕は限られています。過去9年間で人口が54,118人から48,002人に減少する中、借金残高は63.9万円から63.7万円とほぼ横ばいに抑えられています。1年間に使ったお金（歳出）
344億円
住民1人あたり 71.6万円
借金の残高（地方債）
306億円
1人あたり 63.7万円
貯金の残高（基金）
175億円
1人あたり 36.4万円
財政力指数
0.34
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.34
全国 1085位／1718・県内 23位／45（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
99.0%
全国 1653位／1741・県内 43位／45（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
63.7万円
全国 1053位／1741・県内 13位／45（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
36.4万円
全国 640位／1741・県内 23位／45（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.7%
全国 1282位／1741・県内 29位／45（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
30.3%
全国 641位／1718・県内 27位／45（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 375億円・1人あたり 78.1万円
地方税 13.5%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 33.7%国の補助金 13.5%県の補助金 7.7%借金（地方債） 10.0%寄附金 2.3%その他 13.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 50.7億円 | 10.6万円 | 13.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 20.2億円 | 4.2万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 126億円 | 26.3万円 | 33.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 50.5億円 | 10.5万円 | 13.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 28.9億円 | 6.0万円 | 7.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 37.6億円 | 7.8万円 | 10.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.8億円 | 1.8万円 | 2.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 51.8億円 | 10.8万円 | 13.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 16.1億円、法人住民税 3.0億円、固定資産税 23.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
役所の運営（総務費）
12万円
借金の返済（公債費）
9.0万円
教育
6.5万円
農林水産業
5.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.9万円
道路・まちづくり（土木費）
3.3万円
消防・救急
2.1万円
商工・観光
1.2万円
災害の復旧
5,807円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 123億円 | 25.6万円 | 20.5万円 | 35.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 59.2億円 | 12.3万円 | 9.5万円 | 17.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 43.4億円 | 9.0万円 | 5.6万円 | 12.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 31.0億円 | 6.5万円 | 6.5万円 | 9.0% |
| 農林水産業 | 27.5億円 | 5.7万円 | 2.4万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.5億円 | 4.9万円 | 5.4万円 | 6.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 16.0億円 | 3.3万円 | 5.6万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 9.9億円 | 2.1万円 | 2.5万円 | 2.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.6億円 | 1.2万円 | 1.6万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 2.8億円 | 5,807円 | 0.2万円 | 0.8% |
| 議会 | 1.9億円 | 3,914円 | 0.5万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
50.9億円
1人あたり 10.6万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
27.1億円
1人あたり 5.6万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
38.5億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.0万円）
生活保護
6.3億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.9% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
15万円
公債費
9.0万円
物件費
12万円
補助費等
6.8万円
建設事業費
5.3万円
繰出金
5.9万円
積立金
5.1万円
維持補修費
7,598円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 48,002 | 344億円 | 306億円 | 175億円 | 0.34 | 99.0% | — |
| 令和5年度 | 48,639 | 337億円 | 311億円 | 167億円 | 0.34 | 97.0% | — |
| 令和4年度 | 49,397 | 315億円 | 310億円 | 155億円 | 0.33 | 99.2% | — |
| 令和3年度 | 50,051 | 306億円 | 324億円 | 147億円 | 0.33 | 95.0% | — |
| 令和2年度 | 50,800 | 361億円 | 339億円 | 147億円 | 0.34 | 98.7% | — |
| 令和元年度 | 51,599 | 290億円 | 345億円 | 147億円 | 0.34 | 99.8% | — |
| 平成30年度 | 52,244 | 311億円 | 350億円 | 144億円 | 0.33 | 97.2% | — |
| 平成29年度 | 53,026 | 278億円 | 328億円 | 141億円 | 0.33 | 96.9% | — |
| 平成28年度 | 53,645 | 289億円 | 337億円 | 147億円 | 0.33 | 92.8% | — |
| 平成27年度 | 54,118 | 297億円 | 346億円 | 137億円 | 0.33 | 90.4% | — |
熊本県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。