茨城県日立市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
日立市の令和6年度決算は、同規模のまちと比べて自主財源の確保が進んでいるのが特徴です。財政力指数は0.77と中央値の0.74を上回り、住民1人あたりの地方税も17.8万円と中央値15.3万円を上回っています。一方で、毎年決まって出ていくお金が重くなっており、経常収支比率は97.9%と中央値93.8%より高くなっています。貯金にあたる基金が充実しており、標準財政規模の26.8%を積み立てているため、中央値15.8%と比べて余裕がある状況です。ただし、借金は過去9年間で27.4万円から35.2万円に増加しており、住民1,000人あたりの職員数も8.0と中央値6.7より多くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
819億円
住民1人あたり 50.0万円
借金の残高（地方債）
576億円
1人あたり 35.2万円
貯金の残高（基金）
208億円
1人あたり 12.7万円
財政力指数
0.77
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数
0.77
全国 254位／1718・県内 12位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.9%
全国 1577位／1741・県内 41位／44（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
35.2万円
全国 476位／1741・県内 14位／44（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
12.7万円
全国 1299位／1741・県内 25位／44（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.7%
全国 235位／1741・県内 12位／44（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
26.8%
全国 777位／1718・県内 11位／44（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 859億円・1人あたり 52.4万円
地方税 33.9%地方譲与税・交付金 8.4%地方交付税 10.6%国の補助金 18.3%県の補助金 5.5%借金（地方債） 5.4%寄附金 4.1%その他 13.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 291億円 | 17.8万円 | 33.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 72.5億円 | 4.4万円 | 8.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 91.4億円 | 5.6万円 | 10.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 157億円 | 9.6万円 | 18.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 47.1億円 | 2.9万円 | 5.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 46.1億円 | 2.8万円 | 5.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 35.5億円 | 2.2万円 | 4.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 117億円 | 7.2万円 | 13.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
32.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 96.7億円、法人住民税 37.3億円、固定資産税 120億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
7.7万円
教育
5.9万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
借金の返済（公債費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
消防・救急
2.3万円
商工・観光
1.8万円
災害の復旧
1.4万円
議会
2,332円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 307億円 | 18.7万円 | 19.6万円 | 37.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 126億円 | 7.7万円 | 5.8万円 | 15.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 96.9億円 | 5.9万円 | 5.7万円 | 11.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 68.6億円 | 4.2万円 | 4.3万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 68.1億円 | 4.2万円 | 3.3万円 | 8.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 51.4億円 | 3.1万円 | 3.8万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 38.3億円 | 2.3万円 | 1.5万円 | 4.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 29.7億円 | 1.8万円 | 0.8万円 | 3.6% |
| 災害の復旧 | 23.1億円 | 1.4万円 | 0.0万円 | 2.8% |
| 議会 | 3.8億円 | 2,332円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 農林水産業 | 3.7億円 | 2,265円 | 0.6万円 | 0.5% |
| 労働 | 2.5億円 | 1,535円 | 0.1万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
101億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
68.8億円
1人あたり 4.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
93.2億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.3万円）
生活保護
43.2億円
1人あたり 2.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.4% が義務的経費です。
人件費
8.6万円
扶助費
12万円
公債費
4.2万円
物件費
9.4万円
補助費等
2.6万円
建設事業費
4.9万円
繰出金
4.1万円
積立金
2.6万円
維持補修費
1,758円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 163,855 | 819億円 | 576億円 | 208億円 | 0.77 | 97.9% | — |
| 令和5年度 | 167,198 | 779億円 | 596億円 | 196億円 | 0.77 | 99.8% | — |
| 令和4年度 | 169,785 | 776億円 | 628億円 | 224億円 | 0.79 | 96.2% | — |
| 令和3年度 | 172,599 | 833億円 | 652億円 | 239億円 | 0.81 | 90.1% | — |
| 令和2年度 | 175,366 | 963億円 | 635億円 | 225億円 | 0.84 | 94.7% | — |
| 令和元年度 | 177,769 | 735億円 | 609億円 | 229億円 | 0.84 | 93.5% | — |
| 平成30年度 | 180,304 | 750億円 | 588億円 | 236億円 | 0.84 | 92.9% | — |
| 平成29年度 | 182,391 | 700億円 | 563億円 | 255億円 | 0.83 | 92.1% | — |
| 平成28年度 | 184,574 | 770億円 | 557億円 | 266億円 | 0.83 | 89.3% | — |
| 平成27年度 | 186,675 | 703億円 | 511億円 | 267億円 | 0.83 | 88.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。