東京都新宿区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新宿区の令和6年度決算は、23区の中でも特に独特な特徴を示しています。最も目立つのは、ふるさと納税の受入額が10.5億円と、23区の中央値3.1億円の3倍以上になっていることです。また、自主財源比率が43.2%で中央値36.3%を上回り、住民1人あたりの地方税も15.6万円と中央値12.3万円より多く集まっています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は82.8%で、中央値78.7%よりやや高い状態です。建設事業費の割合が7.9%と中央値12.3%を下回る一方で、健康やごみ関連の衛生費が1人あたり5.1万円と中央値3.9万円を大きく上回っており、特色ある支出構造になっています。1年間に使ったお金（歳出）
1,841億円
住民1人あたり 52.2万円
借金の残高（地方債）
211億円
1人あたり 6.0万円
貯金の残高（基金）
549億円
1人あたり 15.6万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率同規模より注意
82.8%
全国 194位／1741・県内 29位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
6.0万円
全国 26位／1741・県内 16位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
15.6万円
全国 1180位／1741・県内 41位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
43.2%
全国 561位／1741・県内 30位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 1,900億円・1人あたり 53.9万円
地方税 29.0%地方譲与税・交付金 27.9%国の補助金 15.6%県の補助金 10.5%借金（地方債） 2.7%寄附金 0.6%その他 13.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 551億円 | 15.6万円 | 29.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 530億円 | 15.0万円 | 27.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 297億円 | 8.4万円 | 15.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 200億円 | 5.7万円 | 10.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 52.0億円 | 1.5万円 | 2.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.1億円 | 3,145円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 258億円 | 7.3万円 | 13.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 490億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
役所の運営（総務費）
7.2万円
教育
6.8万円
健康・ごみ（衛生費）
5.1万円
道路・まちづくり（土木費）
2.9万円
商工・観光
2.0万円
借金の返済（公債費）
7,647円
消防・救急
4,719円
労働
3,405円
議会
2,135円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 933億円 | 26.4万円 | 25.8万円 | 50.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 255億円 | 7.2万円 | 6.3万円 | 13.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 238億円 | 6.8万円 | 7.4万円 | 12.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 180億円 | 5.1万円 | 3.9万円 | 9.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 101億円 | 2.9万円 | 4.0万円 | 5.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 70.8億円 | 2.0万円 | 0.9万円 | 3.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 27.0億円 | 7,647円 | 0.5万円 | 1.5% |
| 消防・救急 | 16.6億円 | 4,719円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 労働 | 12.0億円 | 3,405円 | 0.1万円 | 0.7% |
| 議会 | 7.5億円 | 2,135円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
356億円
1人あたり 10.1万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
114億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
232億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.2万円）
生活保護
230億円
1人あたり 6.5万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.9% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
16万円
公債費
7,643円
物件費
12万円
補助費等
5.0万円
建設事業費
4.1万円
繰出金
3.9万円
積立金
1.4万円
維持補修費
4,116円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 352,717 | 1,841億円 | 211億円 | 549億円 | — | 82.8% | — |
| 令和5年度 | 349,226 | 1,783億円 | 185億円 | 595億円 | — | 80.0% | — |
| 令和4年度 | 346,279 | 1,721億円 | 177億円 | 665億円 | — | 80.4% | — |
| 令和3年度 | 341,222 | 1,667億円 | 186億円 | 631億円 | — | 80.5% | — |
| 令和2年度 | 345,231 | 1,841億円 | 204億円 | 587億円 | — | 84.0% | — |
| 令和元年度 | 348,452 | 1,461億円 | 186億円 | 554億円 | — | 81.5% | — |
| 平成30年度 | 346,162 | 1,419億円 | 199億円 | 509億円 | — | 80.8% | — |
| 平成29年度 | 342,297 | 1,391億円 | 209億円 | 450億円 | — | 80.9% | — |
| 平成28年度 | 338,488 | 1,397億円 | 221億円 | 410億円 | — | 82.5% | — |
| 平成27年度 | 334,193 | 1,393億円 | 220億円 | 376億円 | — | 81.7% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。