静岡県富士市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
富士市は、同規模の市の中で財政力指数が1.00と特に高く、独自の税収が充実しているのが大きな特徴です。経常収支比率が90.3%と中央値94.9%より低く、毎年決まって出ていくお金の割合が比較的軽いため、新規事業に充てられる余裕があります。一方、ふるさと納税の受入額が68.7億円と中央値6.7億円の10倍以上で、この好調さが市の自主財源の充実を支えています。ただし、住民1人あたりの借金は35.5万円で中央値32.2万円を上回っており、この9年間で29.8万円から増加しているため、今後の返済状況に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
1,109億円
住民1人あたり 45.0万円
借金の残高（地方債）
875億円
1人あたり 35.5万円
貯金の残高（基金）
187億円
1人あたり 7.6万円
財政力指数
1.00
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・静岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.00
全国 74位／1718・県内 4位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.3%
全国 716位／1741・県内 21位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
35.5万円
全国 486位／1741・県内 15位／35（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
7.6万円
全国 1567位／1741・県内 28位／35（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
55.6%
全国 143位／1741・県内 10位／35（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
17.4%
全国 1236位／1718・県内 23位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,155億円・1人あたり 46.9万円
地方税 40.7%地方譲与税・交付金 9.4%地方交付税 1.0%国の補助金 18.1%県の補助金 6.5%借金（地方債） 9.4%寄附金 6.0%その他 8.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 470億円 | 19.1万円 | 40.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 109億円 | 4.4万円 | 9.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 11.6億円 | 4,699円 | 1.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 209億円 | 8.5万円 | 18.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 75.2億円 | 3.1万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 109億円 | 4.4万円 | 9.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 69.0億円 | 2.8万円 | 6.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 103億円 | 4.2万円 | 8.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
68.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 145億円、法人住民税 25.8億円、固定資産税 233億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
7.3万円
道路・まちづくり（土木費）
4.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
役所の運営（総務費）
3.9万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
商工・観光
2.1万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
3,815円
議会
1,982円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 418億円 | 17.0万円 | 20.0万円 | 37.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 180億円 | 7.3万円 | 5.2万円 | 16.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 115億円 | 4.7万円 | 4.2万円 | 10.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 111億円 | 4.5万円 | 3.7万円 | 10.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 96.4億円 | 3.9万円 | 4.4万円 | 8.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 78.1億円 | 3.2万円 | 3.3万円 | 7.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 52.5億円 | 2.1万円 | 0.7万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 37.9億円 | 1.5万円 | 1.4万円 | 3.4% |
| 農林水産業 | 9.4億円 | 3,815円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 議会 | 4.9億円 | 1,982円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 2.7億円 | 1,100円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 2.6億円 | 1,052円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
183億円
1人あたり 7.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
69.9億円
1人あたり 2.8万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
128億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.1万円）
生活保護
37.0億円
1人あたり 1.5万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.2% が義務的経費です。
人件費
7.8万円
扶助費
11万円
公債費
3.2万円
物件費
7.4万円
補助費等
3.1万円
建設事業費
7.5万円
繰出金
3.1万円
積立金
1.0万円
維持補修費
5,409円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 246,491 | 1,109億円 | 875億円 | 187億円 | 1.00 | 90.3% | — |
| 令和5年度 | 247,887 | 1,012億円 | 842億円 | 168億円 | 1.00 | 90.4% | — |
| 令和4年度 | 249,094 | 960億円 | 851億円 | 141億円 | 1.00 | 89.4% | — |
| 令和3年度 | 250,709 | 972億円 | 859億円 | 112億円 | 1.00 | 88.2% | — |
| 令和2年度 | 252,243 | 1,220億円 | 872億円 | 90.3億円 | 1.01 | 89.8% | — |
| 令和元年度 | 253,354 | 972億円 | 822億円 | 103億円 | 1.01 | 84.0% | — |
| 平成30年度 | 254,110 | 856億円 | 756億円 | 112億円 | 1.00 | 84.2% | — |
| 平成29年度 | 254,867 | 836億円 | 751億円 | 109億円 | 1.00 | 83.1% | — |
| 平成28年度 | 255,839 | 851億円 | 765億円 | 99.3億円 | 0.99 | 84.2% | — |
| 平成27年度 | 256,731 | 879億円 | 766億円 | 90.4億円 | 0.99 | 81.1% | — |
静岡県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。