鹿児島県鹿屋市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鹿屋市の財政は、同規模の市と比べていくつかの特徴があります。最も目立つのは、ふるさと納税の受入額が34.5億円と中央値の4.4億円を大きく上回っている点です。一方、財政力指数が0.47と中央値0.64を下回り、地元の税収が限定的であることがわかります。支出面では、住民1人あたりの福祉費が25.1万円と中央値19.5万円を超えており、子どもや教育への投資も手厚い傾向が見られます。また、基金残高が1人あたり25.5万円と中央値12.7万円の2倍近くあり、借金から貯金を差し引いた額も9.9万円と中央値22.2万円より少ないため、財政面での余裕が比較的あることがうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
635億円
住民1人あたり 64.4万円
借金の残高（地方債）
349億円
1人あたり 35.4万円
貯金の残高（基金）
252億円
1人あたり 25.5万円
財政力指数
0.47
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.47
全国 786位／1718・県内 5位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.7%
全国 894位／1741・県内 32位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
35.4万円
全国 483位／1741・県内 1位／43（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
25.5万円
全国 866位／1741・県内 36位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.1%
全国 880位／1741・県内 9位／43（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.2%
全国 881位／1718・県内 28位／43（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 663億円・1人あたり 67.3万円
地方税 17.2%地方譲与税・交付金 6.8%地方交付税 22.3%国の補助金 19.6%県の補助金 8.7%借金（地方債） 5.5%寄附金 5.2%その他 14.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 114億円 | 11.6万円 | 17.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 45.4億円 | 4.6万円 | 6.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 148億円 | 15.0万円 | 22.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 130億円 | 13.2万円 | 19.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 57.6億円 | 5.8万円 | 8.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 36.3億円 | 3.7万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 34.6億円 | 3.5万円 | 5.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 97.6億円 | 9.9万円 | 14.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
34.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 37.6億円、法人住民税 6.3億円、固定資産税 53.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
13万円
教育
7.8万円
借金の返済（公債費）
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
農林水産業
2.6万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
7,879円
災害の復旧
7,589円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 247億円 | 25.1万円 | 19.5万円 | 39.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 130億円 | 13.2万円 | 6.9万円 | 20.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 77.4億円 | 7.8万円 | 5.7万円 | 12.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 46.3億円 | 4.7万円 | 3.9万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 41.5億円 | 4.2万円 | 4.4万円 | 6.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 35.6億円 | 3.6万円 | 4.0万円 | 5.6% |
| 農林水産業 | 25.2億円 | 2.6万円 | 0.9万円 | 4.0% |
| 消防・救急 | 13.0億円 | 1.3万円 | 1.8万円 | 2.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.8億円 | 7,879円 | 0.9万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 7.5億円 | 7,589円 | 0.0万円 | 1.2% |
| 議会 | 2.8億円 | 2,798円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 労働 | 5,808万円 | 589円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
89.7億円
1人あたり 9.1万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
42.4億円
1人あたり 4.3万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
93.2億円
1人あたり 9.5万円（中央値 6.4万円）
生活保護
22.0億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.1% が義務的経費です。
人件費
7.3万円
扶助費
20万円
公債費
4.7万円
物件費
8.4万円
補助費等
5.2万円
建設事業費
6.7万円
繰出金
4.8万円
積立金
6.4万円
維持補修費
3,301円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 98,626 | 635億円 | 349億円 | 252億円 | 0.47 | 91.7% | — |
| 令和5年度 | 99,654 | 617億円 | 358億円 | 246億円 | 0.48 | 92.6% | — |
| 令和4年度 | 100,767 | 617億円 | 374億円 | 239億円 | 0.48 | 91.9% | — |
| 令和3年度 | 101,522 | 627億円 | 400億円 | 201億円 | 0.48 | 88.1% | — |
| 令和2年度 | 102,200 | 686億円 | 406億円 | 155億円 | 0.49 | 92.5% | — |
| 令和元年度 | 102,875 | 554億円 | 406億円 | 161億円 | 0.48 | 92.4% | — |
| 平成30年度 | 103,665 | 531億円 | 402億円 | 169億円 | 0.48 | 90.2% | — |
| 平成29年度 | 104,381 | 529億円 | 389億円 | 150億円 | 0.48 | 90.8% | — |
| 平成28年度 | 104,650 | 490億円 | 391億円 | 142億円 | 0.47 | 90.1% | — |
| 平成27年度 | 104,949 | 477億円 | 402億円 | 137億円 | 0.46 | 89.8% | — |
鹿児島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。