鳥取県日吉津村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
日吉津村は、同じ規模の村と比べて財政力指数が0.49と2倍以上高く、自主財源比率も38.7%と充実しており、自前の収入が強いのが特徴です。住民1人あたりの地方税は25.3万円で中央値の12.6万円の2倍となっています。一方で、借金である地方債残高は84.7万円と中央値105.4万円より少なく、貯金の基金残高は31.9万円で中央値99.5万円より少ないため、「借金−貯金」が52.8万円と中央値12.6万円を大きく上回っています。また子どもへの支出（児童福祉費）が1人あたり22.2万円と、中央値7.0万円の3倍以上であり、子育て支援に特に力を入れていることが分かります。1年間に使ったお金（歳出）
30.9億円
住民1人あたり 85.4万円
借金の残高（地方債）
30.6億円
1人あたり 84.7万円
貯金の残高（基金）
11.6億円
1人あたり 31.9万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鳥取県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.49
全国 748位／1718・県内 4位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
81.1%
全国 139位／1741・県内 1位／19（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
84.7万円
全国 1274位／1741・県内 13位／19（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
31.9万円
全国 720位／1741・県内 12位／19（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
38.7%
全国 795位／1741・県内 5位／19（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
31.4%
全国 598位／1718・県内 9位／19（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 32.2億円・1人あたり 89.1万円
地方税 28.4%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 27.3%国の補助金 11.4%県の補助金 5.6%借金（地方債） 12.0%寄附金 1.4%その他 8.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.2億円 | 25.3万円 | 28.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.6億円 | 4.4万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 8.8億円 | 24.4万円 | 27.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.7億円 | 10.1万円 | 11.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 1.8億円 | 5.0万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.9億円 | 10.7万円 | 12.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,568万円 | 1.3万円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2.8億円 | 7.9万円 | 8.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,993万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.8億円、法人住民税 6,442万円、固定資産税 6.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
36万円
役所の運営（総務費）
14万円
教育
7.6万円
借金の返済（公債費）
7.4万円
健康・ごみ（衛生費）
6.3万円
消防・救急
6.2万円
道路・まちづくり（土木費）
3.6万円
農林水産業
2.0万円
議会
1.8万円
商工・観光
6,246円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.9億円 | 35.7万円 | 24.0万円 | 41.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 5.1億円 | 14.1万円 | 31.9万円 | 16.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.8億円 | 7.6万円 | 12.9万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.7億円 | 7.4万円 | 12.5万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.3億円 | 6.3万円 | 8.6万円 | 7.4% |
| 消防・救急 | 2.3億円 | 6.2万円 | 5.3万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 1.3億円 | 3.6万円 | 13.6万円 | 4.3% |
| 農林水産業 | 7,128万円 | 2.0万円 | 10.5万円 | 2.3% |
| 議会 | 6,464万円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 2.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,259万円 | 6,246円 | 4.6万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.0億円
1人あたり 22.2万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.2億円
1人あたり 3.4万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.4億円
1人あたり 9.4万円（中央値 9.8万円）
生活保護
2,702万円
1人あたり 7,473円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.2% が義務的経費です。
人件費
21万円
扶助費
13万円
公債費
7.4万円
物件費
12万円
補助費等
12万円
建設事業費
13万円
繰出金
3.9万円
積立金
2.8万円
維持補修費
1,996円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,616 | 30.9億円 | 30.6億円 | 11.6億円 | 0.49 | 81.1% | — |
| 令和5年度 | 3,620 | 26.3億円 | 29.3億円 | 10.8億円 | 0.50 | 79.3% | — |
| 令和4年度 | 3,599 | 33.2億円 | 31.4億円 | 10.6億円 | 0.53 | 77.0% | — |
| 令和3年度 | 3,575 | 33.9億円 | 26.9億円 | 10.7億円 | 0.57 | 75.2% | — |
| 令和2年度 | 3,554 | 28.1億円 | 23.4億円 | 8.3億円 | 0.61 | 84.8% | — |
| 令和元年度 | 3,554 | 23.2億円 | 24.4億円 | 8.1億円 | 0.64 | 85.0% | — |
| 平成30年度 | 3,559 | 24.5億円 | 25.6億円 | 7.5億円 | 0.68 | 80.8% | — |
| 平成29年度 | 3,550 | 24.9億円 | 24.6億円 | 7.8億円 | 0.71 | 84.1% | — |
| 平成28年度 | 3,514 | 21.4億円 | 21.2億円 | 8.8億円 | 0.73 | 89.5% | — |
| 平成27年度 | 3,497 | 22.1億円 | 20.5億円 | 8.5億円 | 0.75 | 86.6% | — |
日吉津村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。