義務的経費の割合ランキング

市（政令指定都市を含む）・低い順・令和6年度（792団体）

歳出のうち、人件費・扶助費・公債費（削りにくい支出）の割合。

順位	団体	都道府県	人口	義務的経費比率
551	和光市市	埼玉県	84,890	50.9%
552	深谷市市	埼玉県	140,809	51.0%
553	泉大津市市	大阪府	72,762	51.0%
554	松阪市市	三重県	156,026	51.0%
555	飯塚市市	福岡県	124,118	51.0%
556	宇都宮市市	栃木県	514,595	51.0%
557	吉川市市	埼玉県	72,396	51.0%
558	呉市市	広島県	201,242	51.0%
559	青梅市市	東京都	129,105	51.0%
560	宜野湾市市	沖縄県	100,443	51.1%
561	伊勢崎市市	群馬県	212,084	51.1%
562	今治市市	愛媛県	147,702	51.1%
563	小美玉市市	茨城県	48,482	51.1%
564	宇城市市	熊本県	56,356	51.2%
565	坂出市市	香川県	49,575	51.3%
566	小樽市市	北海道	104,432	51.3%
567	海老名市市	神奈川県	140,763	51.3%
568	中津市市	大分県	81,524	51.3%
569	木津川市市	京都府	79,339	51.4%
570	知多市市	愛知県	83,017	51.4%

571	桶川市市	埼玉県	74,172	51.4%
572	吹田市市	大阪府	384,506	51.4%
573	土浦市市	茨城県	141,571	51.5%
574	東村山市市	東京都	151,795	51.5%
575	四條畷市市	大阪府	53,749	51.6%
576	苫小牧市市	北海道	165,590	51.6%
577	津山市市	岡山県	95,030	51.6%
578	匝瑳市市	千葉県	33,294	51.7%
579	川口市市	埼玉県	607,447	51.7%
580	新宮市市	和歌山県	25,822	51.7%
581	島原市市	長崎県	42,044	51.7%
582	昭島市市	東京都	115,632	51.7%
583	春日部市市	埼玉県	229,656	51.7%
584	廿日市市市	広島県	115,451	51.7%
585	須賀川市市	福島県	72,918	51.7%
586	田川市市	福岡県	44,839	51.7%
587	東金市市	千葉県	56,524	51.7%
588	君津市市	千葉県	79,520	51.8%
589	赤磐市市	岡山県	42,490	51.8%
590	新居浜市市	愛媛県	112,724	51.8%
591	春日井市市	愛知県	305,902	51.8%
592	大田原市市	栃木県	68,053	51.9%
593	佐倉市市	千葉県	169,506	51.9%
594	松江市市	島根県	194,313	52.0%
595	倉敷市市	岡山県	473,670	52.0%
596	姫路市市	兵庫県	523,181	52.0%
597	日置市市	鹿児島県	46,134	52.0%
598	高砂市市	兵庫県	86,511	52.0%
599	東松山市市	埼玉県	91,256	52.0%
600	日向市市	宮崎県	57,847	52.0%

出典：総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」をもとに計算。値のない団体（東京23区の財政力指数など）は除いています。