埼玉県東松山市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
東松山市は、同じ規模のまちと比べて財政力指数が0.79と高く、自主財源の割合も49.8%と上回るなど、地元の税収に恵まれた財政体質となっています。一方で、貯金にあたる基金が住民1人あたり5.7万円と中央値の12.7万円を大きく下回っており、すぐに使える資金が少ないことが課題です。借金は1人あたり26.7万円で中央値の38.3万円より少なく、過去9年で28.3万円から減らしてきました。支出は1人あたり40.3万円と同規模の市より大幅に少なく、特に教育費やふるさと納税の受入も中央値を下回っています。1年間に使ったお金（歳出）
368億円
住民1人あたり 40.3万円
借金の残高（地方債）
244億円
1人あたり 26.7万円
貯金の残高（基金）
52.3億円
1人あたり 5.7万円
財政力指数
0.79
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・埼玉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.79
全国 228位／1718・県内 23位／63（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.6%
全国 1277位／1741・県内 43位／63（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
26.7万円
全国 262位／1741・県内 30位／63（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
5.7万円
全国 1657位／1741・県内 45位／63（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
49.8%
全国 303位／1741・県内 26位／63（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
9.9%
全国 1592位／1718・県内 56位／63（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 386億円・1人あたり 42.3万円
地方税 35.7%地方譲与税・交付金 10.0%地方交付税 10.7%国の補助金 20.2%県の補助金 6.3%借金（地方債） 3.0%寄附金 0.9%その他 13.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 138億円 | 15.1万円 | 35.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 38.5億円 | 4.2万円 | 10.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 41.3億円 | 4.5万円 | 10.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 77.9億円 | 8.5万円 | 20.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 24.5億円 | 2.7万円 | 6.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.7億円 | 1.3万円 | 3.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.4億円 | 3,749円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 50.7億円 | 5.6万円 | 13.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 48.3億円、法人住民税 10.6億円、固定資産税 62.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
5.4万円
道路・まちづくり（土木費）
4.3万円
教育
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
借金の返済（公債費）
2.8万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
3,430円
議会
2,814円
商工・観光
2,134円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 163億円 | 17.8万円 | 19.5万円 | 44.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 49.7億円 | 5.4万円 | 6.9万円 | 13.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 39.3億円 | 4.3万円 | 4.4万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 38.1億円 | 4.2万円 | 5.7万円 | 10.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 31.6億円 | 3.5万円 | 4.0万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.6億円 | 2.8万円 | 3.9万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 13.3億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 3,430円 | 0.9万円 | 0.9% |
| 議会 | 2.6億円 | 2,814円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.9億円 | 2,134円 | 0.9万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,936万円 | 212円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 408万円 | 45円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
61.5億円
1人あたり 6.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
26.8億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
50.0億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.4万円）
生活保護
24.4億円
1人あたり 2.7万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.0% が義務的経費です。
人件費
5.9万円
扶助費
12万円
公債費
2.8万円
物件費
6.4万円
補助費等
4.2万円
建設事業費
3.3万円
繰出金
3.3万円
積立金
1.9万円
維持補修費
3,216円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 91,256 | 368億円 | 244億円 | 52.3億円 | 0.79 | 94.6% | — |
| 令和5年度 | 91,094 | 359億円 | 256億円 | 52.6億円 | 0.80 | 94.8% | — |
| 令和4年度 | 90,651 | 340億円 | 269億円 | 51.6億円 | 0.83 | 93.2% | — |
| 令和3年度 | 90,385 | 352億円 | 282億円 | 47.0億円 | 0.85 | 88.4% | — |
| 令和2年度 | 90,456 | 426億円 | 280億円 | 33.6億円 | 0.88 | 94.1% | — |
| 令和元年度 | 90,348 | 320億円 | 270億円 | 30.0億円 | 0.88 | 96.4% | — |
| 平成30年度 | 90,290 | 296億円 | 263億円 | 31.0億円 | 0.87 | 92.8% | — |
| 平成29年度 | 90,188 | 301億円 | 261億円 | 35.7億円 | 0.86 | 92.0% | — |
| 平成28年度 | 89,953 | 303億円 | 257億円 | 45.7億円 | 0.86 | 92.2% | — |
| 平成27年度 | 89,574 | 303億円 | 253億円 | 46.5億円 | 0.86 | 90.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。