熊本県宇城市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
宇城市の財政は、同規模の市と比べて借金が大きく膨らんでいることが目立ちます。住民1人あたりの借金は71.5万円と中央値の38.3万円のほぼ2倍で、この9年間で52.2万円から19.3万円増加しています。一方、自主財源比率は26.7%と中央値の43.4%を大きく下回り、国からの交付金に頼る構造が強まっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.9%で中央値を上回り、予算に余裕がない状況です。ただし、財政調整基金の貯金は56.3%と比較的潤沢で、福祉や教育への支出も中央値を上回っており、住民サービスを維持する工夫が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
341億円
住民1人あたり 60.5万円
借金の残高（地方債）
403億円
1人あたり 71.5万円
貯金の残高（基金）
171億円
1人あたり 30.3万円
財政力指数
0.40
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.40
全国 936位／1718・県内 14位／45（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.9%
全国 1577位／1741・県内 41位／45（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
71.5万円
全国 1150位／1741・県内 17位／45（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
30.3万円
全国 751位／1741・県内 28位／45（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
26.7%
全国 1435位／1741・県内 35位／45（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
56.3%
全国 199位／1718・県内 9位／45（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 366億円・1人あたり 64.9万円
地方税 17.1%地方譲与税・交付金 6.5%地方交付税 30.1%国の補助金 19.5%県の補助金 7.9%借金（地方債） 9.2%寄附金 1.6%その他 8.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 62.4億円 | 11.1万円 | 17.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 23.9億円 | 4.2万円 | 6.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 110億円 | 19.5万円 | 30.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 71.5億円 | 12.7万円 | 19.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 28.9億円 | 5.1万円 | 7.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 33.7億円 | 6.0万円 | 9.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.0億円 | 1.1万円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 29.5億円 | 5.2万円 | 8.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 20.6億円、法人住民税 3.0億円、固定資産税 31.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
借金の返済（公債費）
8.0万円
教育
8.0万円
役所の運営（総務費）
6.3万円
道路・まちづくり（土木費）
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.8万円
農林水産業
2.9万円
消防・救急
2.0万円
商工・観光
1.1万円
議会
3,603円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 131億円 | 23.2万円 | 19.5万円 | 38.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 45.2億円 | 8.0万円 | 3.9万円 | 13.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 44.9億円 | 8.0万円 | 5.7万円 | 13.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 35.6億円 | 6.3万円 | 6.9万円 | 10.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.0億円 | 4.6万円 | 4.4万円 | 7.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 21.4億円 | 3.8万円 | 4.0万円 | 6.3% |
| 農林水産業 | 16.5億円 | 2.9万円 | 0.9万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 11.3億円 | 2.0万円 | 1.8万円 | 3.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.3億円 | 1.1万円 | 0.9万円 | 1.9% |
| 議会 | 2.0億円 | 3,603円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 5,753万円 | 1,021円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
47.1億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
26.1億円
1人あたり 4.6万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
48.2億円
1人あたり 8.5万円（中央値 6.4万円）
生活保護
9.4億円
1人あたり 1.7万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.2% が義務的経費です。
人件費
6.8万円
扶助費
16万円
公債費
8.0万円
物件費
8.0万円
補助費等
7.0万円
建設事業費
7.3万円
繰出金
5.4万円
積立金
9,448円
維持補修費
4,395円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 56,356 | 341億円 | 403億円 | 171億円 | 0.40 | 97.9% | — |
| 令和5年度 | 56,956 | 357億円 | 413億円 | 169億円 | 0.40 | 96.1% | — |
| 令和4年度 | 57,562 | 342億円 | 412億円 | 156億円 | 0.40 | 92.9% | — |
| 令和3年度 | 57,981 | 364億円 | 428億円 | 149億円 | 0.41 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 58,351 | 450億円 | 420億円 | 149億円 | 0.41 | 93.9% | — |
| 令和元年度 | 58,941 | 352億円 | 383億円 | 151億円 | 0.41 | 95.0% | — |
| 平成30年度 | 59,478 | 343億円 | 355億円 | 143億円 | 0.40 | 95.1% | — |
| 平成29年度 | 59,729 | 376億円 | 339億円 | 133億円 | 0.39 | 94.7% | — |
| 平成28年度 | 60,297 | 329億円 | 320億円 | 121億円 | 0.39 | 94.9% | — |
| 平成27年度 | 60,899 | 286億円 | 318億円 | 130億円 | 0.40 | 89.5% | — |
宇城市の市長と選挙
次の市長選挙
2029年2月26日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと854日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は宇城市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
熊本県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。