岡山県赤磐市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
赤磐市の令和6年度決算の特徴は、同規模の市と比べて借金が少なく、貯金が多いことです。住民1人あたりの借金は38.7万円で、中央値の53.4万円より14.7万円少なく、貯金は24.3万円で、中央値の21.5万円を上回っています。また、財政調整基金（貯金）が標準財政規模の42.3%と、中央値の22.8%の約2倍に達しており、急な支出に対応できる体制が整っています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.3%と中央値の93.6%より良好で、自主財源の割合は34.2%と中央値の36.6%より低くなっています。過去9年間で借金が48.0万円から38.7万円に減少し、財政状況は着実に改善しています。1年間に使ったお金（歳出）
215億円
住民1人あたり 50.7万円
借金の残高（地方債）
164億円
1人あたり 38.7万円
貯金の残高（基金）
103億円
1人あたり 24.3万円
財政力指数
0.44
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・岡山県内の順位
財政力指数
0.44
全国 846位／1718・県内 11位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.3%
全国 841位／1741・県内 18位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
38.7万円
全国 566位／1741・県内 5位／27（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
24.3万円
全国 906位／1741・県内 21位／27（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
34.2%
全国 1018位／1741・県内 15位／27（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
42.3%
全国 357位／1718・県内 12位／27（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 231億円・1人あたり 54.3万円
地方税 20.8%地方譲与税・交付金 8.0%地方交付税 31.9%国の補助金 14.8%県の補助金 7.0%借金（地方債） 4.2%寄附金 1.2%その他 12.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 48.0億円 | 11.3万円 | 20.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 18.4億円 | 4.3万円 | 8.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 73.6億円 | 17.3万円 | 31.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 34.1億円 | 8.0万円 | 14.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.2億円 | 3.8万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.8億円 | 2.3万円 | 4.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.8億円 | 6,481円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 28.1億円 | 6.6万円 | 12.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 16.5億円、法人住民税 3.1億円、固定資産税 23.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
8.1万円
教育
5.8万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
消防・救急
1.9万円
農林水産業
1.9万円
商工・観光
5,476円
議会
4,225円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 77.6億円 | 18.3万円 | 20.5万円 | 36.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 34.2億円 | 8.1万円 | 9.5万円 | 15.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 24.4億円 | 5.8万円 | 6.5万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 21.1億円 | 5.0万円 | 5.6万円 | 9.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.7億円 | 4.6万円 | 5.4万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 17.9億円 | 4.2万円 | 5.6万円 | 8.3% |
| 消防・救急 | 8.2億円 | 1.9万円 | 2.5万円 | 3.8% |
| 農林水産業 | 8.1億円 | 1.9万円 | 2.4万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.3億円 | 5,476円 | 1.6万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.8億円 | 4,225円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 1,113万円 | 262円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
33.4億円
1人あたり 7.9万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
15.9億円
1人あたり 3.7万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
25.8億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
2.5億円
1人あたり 5,817円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.8% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
11万円
公債費
5.0万円
物件費
7.5万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
3.3万円
繰出金
4.8万円
積立金
5,964円
維持補修費
5,484円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 42,490 | 215億円 | 164億円 | 103億円 | 0.44 | 91.3% | — |
| 令和5年度 | 42,973 | 210億円 | 175億円 | 109億円 | 0.43 | 91.2% | — |
| 令和4年度 | 43,392 | 205億円 | 183億円 | 109億円 | 0.44 | 89.2% | — |
| 令和3年度 | 43,602 | 216億円 | 194億円 | 106億円 | 0.45 | 86.2% | — |
| 令和2年度 | 43,925 | 250億円 | 199億円 | 96.9億円 | 0.46 | 90.9% | — |
| 令和元年度 | 44,177 | 191億円 | 203億円 | 106億円 | 0.46 | 93.8% | — |
| 平成30年度 | 44,303 | 199億円 | 205億円 | 105億円 | 0.46 | 92.0% | — |
| 平成29年度 | 44,461 | 184億円 | 201億円 | 116億円 | 0.46 | 92.2% | — |
| 平成28年度 | 44,599 | 191億円 | 210億円 | 116億円 | 0.47 | 91.4% | — |
| 平成27年度 | 44,781 | 182億円 | 215億円 | 114億円 | 0.47 | 89.5% | — |
岡山県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。