福岡県飯塚市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
飯塚市は、同じ規模のまちと比べて自主財源が少なく、その分を借金で補う傾向が強いのが特徴です。自主財源比率は40.1%と中央値の46.5%を大きく下回り、住民1人あたりの借金は51.4万円で中央値の31.4万円の約1.6倍となっています。一方、福祉に充てるお金は1人あたり29.0万円と中央値の19.6万円を大きく上回り、役所の運営費も13.1万円と中央値の5.8万円の2倍以上です。ふるさと納税の受入額が66.0億円と極めて多く、貯金にあたる基金残高も充実していますが、毎年出ていくお金の重さを示す経常収支比率が98.8%と中央値の93.8%を上回っており、財政の硬直化が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
813億円
住民1人あたり 65.5万円
借金の残高（地方債）
638億円
1人あたり 51.4万円
貯金の残高（基金）
290億円
1人あたり 23.4万円
財政力指数
0.50
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.50
全国 723位／1718・県内 31位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.8%
全国 1640位／1741・県内 56位／60（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
51.4万円
全国 825位／1741・県内 39位／60（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
23.4万円
全国 940位／1741・県内 32位／60（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
40.1%
全国 723位／1741・県内 24位／60（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
21.0%
全国 1045位／1718・県内 47位／60（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 833億円・1人あたり 67.1万円
地方税 17.7%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 21.1%国の補助金 22.5%県の補助金 6.7%借金（地方債） 3.3%寄附金 8.0%その他 14.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 147億円 | 11.9万円 | 17.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 51.9億円 | 4.2万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 176億円 | 14.2万円 | 21.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 188億円 | 15.1万円 | 22.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 55.9億円 | 4.5万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 27.5億円 | 2.2万円 | 3.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 66.4億円 | 5.4万円 | 8.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 121億円 | 9.7万円 | 14.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
66.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 52.0億円、法人住民税 10.4億円、固定資産税 68.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
29万円
役所の運営（総務費）
13万円
教育
5.2万円
借金の返済（公債費）
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.8万円
道路・まちづくり（土木費）
3.3万円
商工・観光
1.6万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
1.3万円
議会
2,619円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 360億円 | 29.0万円 | 19.6万円 | 44.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 163億円 | 13.1万円 | 5.8万円 | 20.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 64.9億円 | 5.2万円 | 5.7万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 64.0億円 | 5.2万円 | 3.3万円 | 7.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 59.6億円 | 4.8万円 | 3.8万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 41.4億円 | 3.3万円 | 4.3万円 | 5.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 20.0億円 | 1.6万円 | 0.8万円 | 2.5% |
| 消防・救急 | 18.8億円 | 1.5万円 | 1.5万円 | 2.3% |
| 農林水産業 | 16.3億円 | 1.3万円 | 0.6万円 | 2.0% |
| 議会 | 3.3億円 | 2,619円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 1.5億円 | 1,182円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 251万円 | 20円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
102億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
50.6億円
1人あたり 4.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
116億円
1人あたり 9.3万円（中央値 6.3万円）
生活保護
92.0億円
1人あたり 7.4万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.0% が義務的経費です。
人件費
7.1万円
扶助費
21万円
公債費
5.2万円
物件費
7.6万円
補助費等
8.5万円
建設事業費
4.2万円
繰出金
5.1万円
積立金
5.6万円
維持補修費
8,003円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 124,118 | 813億円 | 638億円 | 290億円 | 0.50 | 98.8% | — |
| 令和5年度 | 124,962 | 885億円 | 671億円 | 282億円 | 0.49 | 97.8% | — |
| 令和4年度 | 125,753 | 887億円 | 702億円 | 288億円 | 0.50 | 94.6% | — |
| 令和3年度 | 126,555 | 823億円 | 723億円 | 264億円 | 0.50 | 93.2% | — |
| 令和2年度 | 127,552 | 895億円 | 736億円 | 243億円 | 0.51 | 98.7% | — |
| 令和元年度 | 128,184 | 695億円 | 754億円 | 243億円 | 0.51 | 99.2% | — |
| 平成30年度 | 129,002 | 627億円 | 764億円 | 234億円 | 0.50 | 97.2% | — |
| 平成29年度 | 129,801 | 656億円 | 778億円 | 230億円 | 0.50 | 96.1% | — |
| 平成28年度 | 130,092 | 713億円 | 749億円 | 234億円 | 0.50 | 93.0% | — |
| 平成27年度 | 130,517 | 671億円 | 670億円 | 229億円 | 0.50 | 89.3% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。