東京都昭島市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
昭島市は、同じ規模のまちと比べて財政力指数が1.00と高く、自主財源比率も50.2%と充実していることが大きな特徴です。借金が1人あたり14.1万円と同じ規模のまちの中央値31.4万円のおよそ半分にとどまる一方、貯金は16.9万円と中央値10.4万円を上回っており、結果として借金から貯金を引いた額が負になっています。住民1人あたりの福祉支出が22.9万円と充実しており、特に子どもへの支出は10.1万円と中央値7.7万円を大きく上回っています。2015年度から2024年度にかけて借金は19.6万円から14.1万円へと減り続けており、人口も微増している傾向が見られます。1年間に使ったお金(歳出)
523億円
住民1人あたり 45.2万円
借金の残高(地方債)
163億円
1人あたり 14.1万円
貯金の残高(基金)
196億円
1人あたり 16.9万円
財政力指数
1.00
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
1.00
全国 74位/1718・県内 10位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.4%
全国 1253位/1741・県内 51位/62(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
14.1万円
全国 66位/1741・県内 29位/62(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
16.9万円
全国 1136位/1741・県内 36位/62(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.2%
全国 289位/1741・県内 13位/62(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
36.5%
全国 459位/1718・県内 10位/39(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 538億円・1人あたり 46.5万円
地方税 38.3%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 0.0%国の補助金 21.5%県の補助金 16.1%借金(地方債) 2.9%寄附金 0.6%その他 11.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 206億円 | 17.8万円 | 38.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 50.0億円 | 4.3万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 765万円 | 66円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 116億円 | 10.0万円 | 21.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 86.7億円 | 7.5万円 | 16.1% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 15.4億円 | 1.3万円 | 2.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.0億円 | 2,563円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 60.9億円 | 5.3万円 | 11.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,056万円
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地方税の内訳:個人住民税 72.1億円、法人住民税 14.9億円、固定資産税 92.5億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
23万円
役所の運営(総務費)
6.1万円
教育
5.5万円
健康・ごみ(衛生費)
3.8万円
道路・まちづくり(土木費)
3.2万円
借金の返済(公債費)
1.5万円
消防・救急
1.3万円
労働
4,121円
議会
2,988円
商工・観光
1,644円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 265億円 | 22.9万円 | 19.6万円 | 50.6% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 70.9億円 | 6.1万円 | 5.8万円 | 13.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 63.1億円 | 5.5万円 | 5.7万円 | 12.1% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 43.4億円 | 3.8万円 | 3.8万円 | 8.3% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 37.3億円 | 3.2万円 | 4.3万円 | 7.1% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 17.7億円 | 1.5万円 | 3.3万円 | 3.4% |
| 消防・救急 | 14.8億円 | 1.3万円 | 1.5万円 | 2.8% |
| 労働 | 4.8億円 | 4,121円 | 0.1万円 | 0.9% |
| 議会 | 3.5億円 | 2,988円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.9億円 | 1,644円 | 0.8万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 5,933万円 | 513円 | 0.6万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
117億円
1人あたり 10.1万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
34.4億円
1人あたり 3.0万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
66.3億円
1人あたり 5.7万円(中央値 6.3万円)
生活保護
47.1億円
1人あたり 4.1万円(中央値 2.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.7% が義務的経費です。
人件費
5.7万円
扶助費
16万円
公債費
1.5万円
物件費
8.1万円
補助費等
3.9万円
建設事業費
3.8万円
繰出金
4.2万円
積立金
1.5万円
維持補修費
2,780円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 115,632 | 523億円 | 163億円 | 196億円 | 1.00 | 94.4% | — |
| 令和5年度 | 114,516 | 532億円 | 165億円 | 194億円 | 0.97 | 84.6% | — |
| 令和4年度 | 114,259 | 496億円 | 162億円 | 169億円 | 0.97 | 93.9% | — |
| 令和3年度 | 113,829 | 496億円 | 180億円 | 162億円 | 0.97 | 84.1% | — |
| 令和2年度 | 113,552 | 547億円 | 186億円 | 131億円 | 0.98 | 92.4% | — |
| 令和元年度 | 113,397 | 452億円 | 196億円 | 121億円 | 0.98 | 93.9% | — |
| 平成30年度 | 113,215 | 429億円 | 203億円 | 109億円 | 0.98 | 90.9% | — |
| 平成29年度 | 113,244 | 413億円 | 209億円 | 106億円 | 0.98 | 92.8% | — |
| 平成28年度 | 112,789 | 425億円 | 215億円 | 99.4億円 | 0.98 | 95.2% | — |
| 平成27年度 | 112,897 | 419億円 | 221億円 | 110億円 | 0.96 | 93.0% | — |
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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。