広島県廿日市市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
廿日市市は同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの借金が56.2万円と中央値の31.4万円の約1.8倍に達しており、借金から貯金を差し引いた額も43.6万円と中央値の21.3万円の約2倍に上ることが最大の特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.9%で中央値の93.8%を上回り、財政に余裕がない状況が続いています。一方、財政調整基金は標準財政規模比で19.4%と中央値の15.8%より充実しており、また住民1人あたりの支出が54.7万円と中央値の47.2万円より多いなか、子どもへの支出（9.0万円）や福祉支出（20.5万円）は中央値を上回っています。過去10年で住民1人あたりの借金が47.5万円から56.2万円に増加する一方、人口は117,292人から115,451人へと減少しています。1年間に使ったお金（歳出）
632億円
住民1人あたり 54.7万円
借金の残高（地方債）
649億円
1人あたり 56.2万円
貯金の残高（基金）
146億円
1人あたり 12.6万円
財政力指数
0.58
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・広島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.58
全国 574位／1718・県内 8位／23（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.9%
全国 1577位／1741・県内 20位／23（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
56.2万円
全国 917位／1741・県内 9位／23（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
12.6万円
全国 1305位／1741・県内 16位／23（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
43.7%
全国 541位／1741・県内 8位／23（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
19.4%
全国 1133位／1718・県内 14位／23（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 642億円・1人あたり 55.6万円
地方税 26.3%地方譲与税・交付金 7.4%地方交付税 19.6%国の補助金 17.0%県の補助金 6.7%借金（地方債） 5.7%寄附金 0.8%その他 16.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 169億円 | 14.6万円 | 26.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 47.4億円 | 4.1万円 | 7.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 126億円 | 10.9万円 | 19.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 109億円 | 9.4万円 | 17.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 42.8億円 | 3.7万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 36.6億円 | 3.2万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.3億円 | 4,612円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 107億円 | 9.2万円 | 16.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 58.4億円、法人住民税 9.5億円、固定資産税 77.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
7.3万円
道路・まちづくり（土木費）
6.9万円
借金の返済（公債費）
5.8万円
教育
5.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
消防・救急
2.5万円
農林水産業
1.2万円
商工・観光
1.1万円
議会
3,662円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 236億円 | 20.5万円 | 19.6万円 | 37.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 83.9億円 | 7.3万円 | 5.8万円 | 13.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 79.3億円 | 6.9万円 | 4.3万円 | 12.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 67.2億円 | 5.8万円 | 3.3万円 | 10.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 61.2億円 | 5.3万円 | 5.7万円 | 9.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 39.7億円 | 3.4万円 | 3.8万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 29.2億円 | 2.5万円 | 1.5万円 | 4.6% |
| 農林水産業 | 13.6億円 | 1.2万円 | 0.6万円 | 2.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 13.2億円 | 1.1万円 | 0.8万円 | 2.1% |
| 議会 | 4.2億円 | 3,662円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 労働 | 3.5億円 | 3,042円 | 0.1万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 4,143万円 | 359円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
104億円
1人あたり 9.0万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
39.9億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
79.1億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.3万円）
生活保護
13.4億円
1人あたり 1.2万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.7% が義務的経費です。
人件費
9.9万円
扶助費
13万円
公債費
5.8万円
物件費
7.8万円
補助費等
4.0万円
建設事業費
7.0万円
繰出金
3.9万円
積立金
2.2万円
維持補修費
7,658円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 115,451 | 632億円 | 649億円 | 146億円 | 0.58 | 97.9% | — |
| 令和5年度 | 116,025 | 612億円 | 677億円 | 148億円 | 0.58 | 95.4% | — |
| 令和4年度 | 116,219 | 598億円 | 702億円 | 143億円 | 0.60 | 94.5% | — |
| 令和3年度 | 116,649 | 597億円 | 707億円 | 132億円 | 0.61 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 117,045 | 676億円 | 703億円 | 124億円 | 0.63 | 94.0% | — |
| 令和元年度 | 117,252 | 555億円 | 680億円 | 126億円 | 0.64 | 93.8% | — |
| 平成30年度 | 117,483 | 591億円 | 619億円 | 96.5億円 | 0.65 | 94.9% | — |
| 平成29年度 | 117,666 | 511億円 | 558億円 | 112億円 | 0.65 | 94.7% | — |
| 平成28年度 | 117,292 | 468億円 | 551億円 | 125億円 | 0.65 | 95.0% | — |
| 平成27年度 | 117,292 | 472億円 | 557億円 | 112億円 | 0.65 | 95.4% | — |
広島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。