愛知県春日井市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
春日井市は、同じ規模のまちと比べて財政力が強く（0.93対0.81）、住民1人あたりの税収も多い（17.3万円対16.5万円）ことが大きな特徴です。しかし、毎年決まって出ていくお金の重さが重い状況にあり（98.2%対94.9%）、それが財政運営の課題になっています。また、貯金にあたる基金残高が4.1万円と、同規模のまち平均の7.1万円を下回っており、やや余裕が限定的です。建設事業費の割合が13.5%と平均より高く、インフラ整備に力を入れています。一方、健康やごみなどの衛生関連の支出が1人あたり5.3万円と、平均の3.7万円より顕著に多くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
1,257億円
住民1人あたり 41.1万円
借金の残高（地方債）
869億円
1人あたり 28.4万円
貯金の残高（基金）
124億円
1人あたり 4.1万円
財政力指数
0.93
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・愛知県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.93
全国 109位／1718・県内 24位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
98.2%
全国 1598位／1741・県内 53位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
28.4万円
全国 305位／1741・県内 38位／54（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
4.1万円
全国 1708位／1741・県内 51位／54（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.0%
全国 196位／1741・県内 35位／54（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
9.0%
全国 1621位／1718・県内 52位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,266億円・1人あたり 41.4万円
地方税 41.9%地方譲与税・交付金 10.5%地方交付税 3.6%国の補助金 19.0%県の補助金 6.9%借金（地方債） 7.1%寄附金 0.5%その他 10.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 531億円 | 17.3万円 | 41.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 133億円 | 4.4万円 | 10.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 45.0億円 | 1.5万円 | 3.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 241億円 | 7.9万円 | 19.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 86.9億円 | 2.8万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 89.7億円 | 2.9万円 | 7.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.7億円 | 1,879円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 135億円 | 4.4万円 | 10.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 192億円、法人住民税 30.1億円、固定資産税 221億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
健康・ごみ（衛生費）
5.3万円
教育
5.1万円
道路・まちづくり（土木費）
3.2万円
役所の運営（総務費）
3.0万円
借金の返済（公債費）
2.5万円
商工・観光
1.7万円
消防・救急
1.1万円
議会
1,531円
農林水産業
1,000円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 578億円 | 18.9万円 | 20.0万円 | 46.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 162億円 | 5.3万円 | 3.7万円 | 12.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 157億円 | 5.1万円 | 5.2万円 | 12.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 97.2億円 | 3.2万円 | 4.2万円 | 7.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 90.5億円 | 3.0万円 | 4.4万円 | 7.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 77.9億円 | 2.5万円 | 3.3万円 | 6.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 53.4億円 | 1.7万円 | 0.7万円 | 4.2% |
| 消防・救急 | 32.8億円 | 1.1万円 | 1.4万円 | 2.6% |
| 議会 | 4.7億円 | 1,531円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 1,000円 | 0.4万円 | 0.2% |
| 労働 | 1,150万円 | 38円 | 0.1万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 400万円 | 13円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
218億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
95.7億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
208億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.1万円）
生活保護
56.1億円
1人あたり 1.8万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.8% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
13万円
公債費
2.5万円
物件費
5.7万円
補助費等
3.7万円
建設事業費
5.6万円
繰出金
3.4万円
積立金
3,905円
維持補修費
6,622円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 305,902 | 1,257億円 | 869億円 | 124億円 | 0.93 | 98.2% | — |
| 令和5年度 | 307,473 | 1,171億円 | 854億円 | 139億円 | 0.93 | 97.4% | — |
| 令和4年度 | 308,937 | 1,189億円 | 829億円 | 154億円 | 0.94 | 94.2% | — |
| 令和3年度 | 309,788 | 1,175億円 | 800億円 | 153億円 | 0.96 | 91.2% | — |
| 令和2年度 | 310,991 | 1,394億円 | 786億円 | 134億円 | 0.98 | 95.3% | — |
| 令和元年度 | 311,338 | 982億円 | 783億円 | 128億円 | 0.98 | 94.2% | — |
| 平成30年度 | 312,007 | 959億円 | 798億円 | 120億円 | 0.98 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 311,608 | 956億円 | 801億円 | 107億円 | 0.98 | 91.7% | — |
| 平成28年度 | 311,708 | 993億円 | 811億円 | 96.0億円 | 0.97 | 93.0% | — |
| 平成27年度 | 311,327 | 950億円 | 794億円 | 88.0億円 | 0.97 | 92.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。