鹿児島県日置市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
日置市の財政は、同じ規模のまちと比べて住民1人あたりの借金が66.1万円と多く、貯金から差し引いた実質的な負債も41.3万円と重い状況です。自主財源比率が28.5%と低く、税収に頼りにくい構造になっているうえ、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.4%で、やや改善余地があります。一方、ふるさと納税の受け入れが12.3億円と多く、貯金にあたる基金を潤沢に保有している点が特徴です。福祉に力を入れており、子どもへの支出は1人あたり9.7万円と同規模のまちより多く、借金返済に1人あたり7.4万円の負担がかかっています。1年間に使ったお金（歳出）
308億円
住民1人あたり 66.7万円
借金の残高（地方債）
305億円
1人あたり 66.1万円
貯金の残高（基金）
115億円
1人あたり 24.9万円
財政力指数
0.40
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.40
全国 936位／1718・県内 7位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.4%
全国 978位／1741・県内 38位／43（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
66.1万円
全国 1081位／1741・県内 13位／43（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
24.9万円
全国 884位／1741・県内 38位／43（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.5%
全国 1351位／1741・県内 23位／43（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
30.4%
全国 635位／1718・県内 17位／43（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 320億円・1人あたり 69.3万円
地方税 15.6%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 30.2%国の補助金 19.4%県の補助金 8.2%借金（地方債） 7.8%寄附金 3.9%その他 9.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 50.0億円 | 10.8万円 | 15.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 19.1億円 | 4.1万円 | 6.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 96.5億円 | 20.9万円 | 30.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 62.2億円 | 13.5万円 | 19.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 26.2億円 | 5.7万円 | 8.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 24.9億円 | 5.4万円 | 7.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.4億円 | 2.7万円 | 3.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 28.7億円 | 6.2万円 | 9.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
12.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 15.2億円、法人住民税 2.0億円、固定資産税 28.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
借金の返済（公債費）
7.4万円
役所の運営（総務費）
6.9万円
健康・ごみ（衛生費）
6.8万円
教育
5.9万円
道路・まちづくり（土木費）
4.8万円
商工・観光
3.7万円
農林水産業
3.1万円
消防・救急
1.9万円
災害の復旧
9,393円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 114億円 | 24.8万円 | 20.5万円 | 37.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 34.2億円 | 7.4万円 | 5.6万円 | 11.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 32.0億円 | 6.9万円 | 9.5万円 | 10.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 31.2億円 | 6.8万円 | 5.4万円 | 10.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 27.4億円 | 5.9万円 | 6.5万円 | 8.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 22.4億円 | 4.8万円 | 5.6万円 | 7.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 17.1億円 | 3.7万円 | 1.6万円 | 5.6% |
| 農林水産業 | 14.2億円 | 3.1万円 | 2.4万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 8.7億円 | 1.9万円 | 2.5万円 | 2.8% |
| 災害の復旧 | 4.3億円 | 9,393円 | 0.2万円 | 1.4% |
| 議会 | 1.7億円 | 3,668円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,285万円 | 279円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
44.6億円
1人あたり 9.7万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
24.0億円
1人あたり 5.2万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
37.3億円
1人あたり 8.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
8.3億円
1人あたり 1.8万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.0% が義務的経費です。
人件費
9.2万円
扶助費
18万円
公債費
7.4万円
物件費
7.5万円
補助費等
8.1万円
建設事業費
7.6万円
繰出金
5.8万円
積立金
1.7万円
維持補修費
3,938円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 46,134 | 308億円 | 305億円 | 115億円 | 0.40 | 92.4% | — |
| 令和5年度 | 46,642 | 315億円 | 313億円 | 113億円 | 0.40 | 92.0% | — |
| 令和4年度 | 46,992 | 295億円 | 308億円 | 106億円 | 0.40 | 90.1% | — |
| 令和3年度 | 47,452 | 311億円 | 316億円 | 95.2億円 | 0.39 | 84.2% | — |
| 令和2年度 | 47,781 | 367億円 | 321億円 | 80.5億円 | 0.40 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 48,238 | 291億円 | 317億円 | 76.9億円 | 0.39 | 93.0% | — |
| 平成30年度 | 48,711 | 270億円 | 306億円 | 83.9億円 | 0.39 | 89.6% | — |
| 平成29年度 | 49,305 | 266億円 | 300億円 | 84.2億円 | 0.38 | 89.3% | — |
| 平成28年度 | 49,858 | 265億円 | 300億円 | 81.9億円 | 0.37 | 90.2% | — |
| 平成27年度 | 50,230 | 268億円 | 297億円 | 84.1億円 | 0.37 | 87.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。