千葉県佐倉市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
佐倉市は同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの借金が16.7万円と大きく少なく、借金から貯金を差し引いた額も8.4万円に抑えられています。また、自主財源比率が51.6%で中央値の46.5%を上回り、自分たちで集めたお金の割合が高いことが特徴です。その一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.6%と中央値より高く、やや余裕が限定的です。歳出全体では1人あたり35.1万円と、中央値の47.2万円より少なく抑えられており、福祉や教育、道路整備といった各分野でも中央値を下回る支出となっています。1年間に使ったお金（歳出）
596億円
住民1人あたり 35.1万円
借金の残高（地方債）
284億円
1人あたり 16.7万円
貯金の残高（基金）
141億円
1人あたり 8.3万円
財政力指数
0.84
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.84
全国 167位／1718・県内 16位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.6%
全国 1381位／1741・県内 39位／54（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
16.7万円
全国 84位／1741・県内 3位／54（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.3万円
全国 1524位／1741・県内 37位／54（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.6%
全国 238位／1741・県内 17位／54（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
17.2%
全国 1251位／1718・県内 32位／54（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 624億円・1人あたり 36.8万円
地方税 39.3%地方譲与税・交付金 10.6%地方交付税 8.1%国の補助金 19.2%県の補助金 7.4%借金（地方債） 3.1%寄附金 0.5%その他 11.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 245億円 | 14.5万円 | 39.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 66.0億円 | 3.9万円 | 10.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 50.6億円 | 3.0万円 | 8.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 120億円 | 7.1万円 | 19.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 46.3億円 | 2.7万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.1億円 | 1.1万円 | 3.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.3億円 | 1,970円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 73.6億円 | 4.3万円 | 11.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 105億円、法人住民税 15.3億円、固定資産税 95.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
教育
4.2万円
役所の運営（総務費）
4.0万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
道路・まちづくり（土木費）
2.5万円
借金の返済（公債費）
1.9万円
消防・救急
1.9万円
農林水産業
3,674円
商工・観光
3,602円
議会
2,309円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 275億円 | 16.2万円 | 19.6万円 | 46.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 71.5億円 | 4.2万円 | 5.7万円 | 12.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 68.1億円 | 4.0万円 | 5.8万円 | 11.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 57.1億円 | 3.4万円 | 3.8万円 | 9.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 43.0億円 | 2.5万円 | 4.3万円 | 7.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 32.7億円 | 1.9万円 | 3.3万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 31.9億円 | 1.9万円 | 1.5万円 | 5.4% |
| 農林水産業 | 6.2億円 | 3,674円 | 0.6万円 | 1.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.1億円 | 3,602円 | 0.8万円 | 1.0% |
| 議会 | 3.9億円 | 2,309円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 労働 | 1,572万円 | 93円 | 0.1万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 1,138万円 | 67円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
98.3億円
1人あたり 5.8万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
51.3億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
98.6億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.3万円）
生活保護
26.5億円
1人あたり 1.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.9% が義務的経費です。
人件費
5.8万円
扶助費
10万円
公債費
1.9万円
物件費
5.6万円
補助費等
4.3万円
建設事業費
2.1万円
繰出金
3.9万円
積立金
9,212円
維持補修費
799円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 169,506 | 596億円 | 284億円 | 141億円 | 0.84 | 95.6% | — |
| 令和5年度 | 170,406 | 569億円 | 296億円 | 154億円 | 0.86 | 93.7% | — |
| 令和4年度 | 171,460 | 568億円 | 312億円 | 159億円 | 0.89 | 92.6% | — |
| 令和3年度 | 172,232 | 557億円 | 316億円 | 132億円 | 0.91 | 87.9% | — |
| 令和2年度 | 173,619 | 689億円 | 311億円 | 114億円 | 0.93 | 94.8% | — |
| 令和元年度 | 175,045 | 498億円 | 310億円 | 114億円 | 0.92 | 95.9% | — |
| 平成30年度 | 175,833 | 467億円 | 302億円 | 129億円 | 0.92 | 94.1% | — |
| 平成29年度 | 176,291 | 463億円 | 305億円 | 131億円 | 0.91 | 98.3% | — |
| 平成28年度 | 176,744 | 457億円 | 311億円 | 154億円 | 0.91 | 93.7% | — |
| 平成27年度 | 177,056 | 466億円 | 317億円 | 156億円 | 0.91 | 90.9% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。