福島県須賀川市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
須賀川市の財政は、同じ規模の市と比べて毎年決まって出ていくお金の割合が101.2％と非常に高く、収入では支出をまかなえない状況が続いています。また、住民1人あたりの借金が54.4万円で中央値の38.3万円を大きく上回る一方、貯金にあたる基金残高は2.2万円と中央値の12.7万円を下回っており、財政的な余裕が限定的です。過去9年間で人口は77,990人から72,918人に減少した中で、借金は43.4万円から54.4万円に増加しており、財政負担が重くなっています。自主財源の比率も37.1％と低く、国県からの支援への依存度が高い状況です。1年間に使ったお金（歳出）
359億円
住民1人あたり 49.3万円
借金の残高（地方債）
397億円
1人あたり 54.4万円
貯金の残高（基金）
16.4億円
1人あたり 2.2万円
財政力指数
0.56
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.56
全国 615位／1718・県内 17位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
101.2%
全国 1723位／1741・県内 57位／59（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
54.4万円
全国 885位／1741・県内 22位／59（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
2.2万円
全国 1734位／1741・県内 59位／59（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.1%
全国 887位／1741・県内 24位／59（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
1.6%
全国 1717位／1718・県内 59位／59（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 375億円・1人あたり 51.4万円
地方税 25.8%地方譲与税・交付金 8.7%地方交付税 23.8%国の補助金 17.8%県の補助金 7.4%借金（地方債） 5.3%寄附金 0.3%その他 11.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 96.7億円 | 13.3万円 | 25.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 32.6億円 | 4.5万円 | 8.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 89.4億円 | 12.3万円 | 23.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 66.7億円 | 9.1万円 | 17.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 27.7億円 | 3.8万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.8億円 | 2.7万円 | 5.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.2億円 | 1,636円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 41.1億円 | 5.6万円 | 11.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 32.7億円、法人住民税 4.7億円、固定資産税 45.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
教育
5.2万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
農林水産業
1.9万円
消防・救急
1.8万円
商工・観光
1.3万円
議会
3,845円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 137億円 | 18.7万円 | 19.5万円 | 38.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 40.1億円 | 5.5万円 | 6.9万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 38.5億円 | 5.3万円 | 4.4万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 37.6億円 | 5.2万円 | 5.7万円 | 10.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 36.2億円 | 5.0万円 | 3.9万円 | 10.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 30.7億円 | 4.2万円 | 4.0万円 | 8.5% |
| 農林水産業 | 13.6億円 | 1.9万円 | 0.9万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 13.3億円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9.4億円 | 1.3万円 | 0.9万円 | 2.6% |
| 議会 | 2.8億円 | 3,845円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 労働 | 3,207万円 | 440円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
56.5億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.3億円
1人あたり 3.2万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
45.9億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
10.6億円
1人あたり 1.5万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.7% が義務的経費です。
人件費
8.6万円
扶助費
12万円
公債費
5.0万円
物件費
6.7万円
補助費等
6.8万円
建設事業費
5.0万円
繰出金
3.7万円
積立金
3,590円
維持補修費
6,445円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 72,918 | 359億円 | 397億円 | 16.4億円 | 0.56 | 101.2% | — |
| 令和5年度 | 73,828 | 361億円 | 412億円 | 30.2億円 | 0.56 | 98.8% | — |
| 令和4年度 | 74,634 | 355億円 | 417億円 | 36.3億円 | 0.57 | 97.5% | — |
| 令和3年度 | 75,123 | 409億円 | 426億円 | 40.9億円 | 0.57 | 91.9% | — |
| 令和2年度 | 75,892 | 539億円 | 417億円 | 35.2億円 | 0.59 | 96.1% | — |
| 令和元年度 | 76,360 | 403億円 | 386億円 | 45.9億円 | 0.59 | 96.4% | — |
| 平成30年度 | 76,759 | 438億円 | 379億円 | 81.9億円 | 0.59 | 95.5% | — |
| 平成29年度 | 77,153 | 380億円 | 375億円 | 99.6億円 | 0.59 | 91.9% | — |
| 平成28年度 | 77,638 | 426億円 | 363億円 | 128億円 | 0.58 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 77,990 | 448億円 | 339億円 | 131億円 | 0.57 | 86.1% | — |
須賀川市の市長と選挙
次の市長選挙
2028年8月10日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと654日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は須賀川市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
福島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。