千葉県君津市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
君津市の財政は、同じ規模のまちと比べて自主財源が充実している点が特徴です。財政力指数が1.01と中央値0.64を大きく上回り、住民1人あたりの地方税も22.4万円で中央値14.5万円の1.5倍以上となっています。一方で、借金は1人あたり24.6万円と中央値38.3万円より少なく、借金から貯金を差し引いた実質的な負債も16.8万円と中央値22.2万円より低い水準です。ただし、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.5%と中央値94.0%をやや上回っており、職員1,000人あたりの数が11.1人と中央値7.2人と比べて多くなっています。1年間に使ったお金（歳出）
375億円
住民1人あたり 47.2万円
借金の残高（地方債）
195億円
1人あたり 24.6万円
貯金の残高（基金）
61.7億円
1人あたり 7.8万円
財政力指数
1.01
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・千葉県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.01
全国 70位／1718・県内 8位／54（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.5%
全国 1551位／1741・県内 45位／54（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
24.6万円
全国 220位／1741・県内 14位／54（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.8万円
全国 1557位／1741・県内 39位／54（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
59.3%
全国 93位／1741・県内 5位／54（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.2%
全国 1351位／1718・県内 37位／54（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 391億円・1人あたり 49.1万円
地方税 45.6%地方譲与税・交付金 10.1%地方交付税 0.2%国の補助金 17.6%県の補助金 7.0%借金（地方債） 5.9%寄附金 0.9%その他 12.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 178億円 | 22.4万円 | 45.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 39.3億円 | 4.9万円 | 10.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 5,979万円 | 752円 | 0.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 68.9億円 | 8.7万円 | 17.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 27.2億円 | 3.4万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 23.0億円 | 2.9万円 | 5.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.6億円 | 4,588円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 50.1億円 | 6.3万円 | 12.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 45.6億円、法人住民税 11.8億円、固定資産税 104億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
6.7万円
役所の運営（総務費）
6.3万円
健康・ごみ（衛生費）
5.2万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
借金の返済（公債費）
2.6万円
消防・救急
2.4万円
農林水産業
1.3万円
商工・観光
9,212円
議会
3,594円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 144億円 | 18.1万円 | 19.5万円 | 38.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 53.1億円 | 6.7万円 | 5.7万円 | 14.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 49.8億円 | 6.3万円 | 6.9万円 | 13.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 41.1億円 | 5.2万円 | 4.0万円 | 11.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 24.8億円 | 3.1万円 | 4.4万円 | 6.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.6億円 | 2.6万円 | 3.9万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 19.0億円 | 2.4万円 | 1.8万円 | 5.1% |
| 農林水産業 | 10.2億円 | 1.3万円 | 0.9万円 | 2.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.3億円 | 9,212円 | 0.9万円 | 2.0% |
| 議会 | 2.9億円 | 3,594円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 1.7億円 | 2,139円 | 0.0万円 | 0.5% |
| 労働 | 4,923万円 | 619円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
53.5億円
1人あたり 6.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
26.8億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
46.8億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.4万円）
生活保護
17.0億円
1人あたり 2.1万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.8% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
11万円
公債費
2.6万円
物件費
8.5万円
補助費等
3.0万円
建設事業費
5.4万円
繰出金
3.7万円
積立金
7,445円
維持補修費
3,302円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 79,520 | 375億円 | 195億円 | 61.7億円 | 1.01 | 97.5% | — |
| 令和5年度 | 80,395 | 369億円 | 192億円 | 68.8億円 | 1.00 | 94.1% | — |
| 令和4年度 | 81,176 | 383億円 | 184億円 | 77.2億円 | 1.02 | 94.9% | — |
| 令和3年度 | 82,103 | 395億円 | 168億円 | 68.3億円 | 1.03 | 89.9% | — |
| 令和2年度 | 83,005 | 444億円 | 148億円 | 62.7億円 | 1.04 | 89.2% | — |
| 令和元年度 | 83,885 | 324億円 | 139億円 | 52.3億円 | 1.03 | 91.6% | — |
| 平成30年度 | 84,811 | 317億円 | 133億円 | 61.8億円 | 1.02 | 90.1% | — |
| 平成29年度 | 85,604 | 294億円 | 125億円 | 51.9億円 | 1.00 | 91.1% | — |
| 平成28年度 | 86,552 | 289億円 | 129億円 | 53.7億円 | 1.00 | 94.9% | — |
| 平成27年度 | 87,447 | 293億円 | 141億円 | 47.2億円 | 1.00 | 90.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。