義務的経費の割合ランキング

都道府県・低い順・令和6年度(47団体)

歳出のうち、人件費・扶助費・公債費(削りにくい支出)の割合。

順位団体都道府県人口義務的経費比率
1 石川県 都道府県 石川県 1,098,121 22.1%
2 東京都 都道府県 東京都 14,002,534 26.8%
3 福島県 都道府県 福島県 1,771,314 31.8%
4 京都府 都道府県 京都府 2,472,013 34.2%
5 大阪府 都道府県 大阪府 8,771,961 34.5%
6 宮城県 都道府県 宮城県 2,224,980 34.8%
7 福岡県 都道府県 福岡県 5,086,957 35.0%
8 熊本県 都道府県 熊本県 1,716,360 35.4%
9 和歌山県 都道府県 和歌山県 901,193 35.6%
10 宮崎県 都道府県 宮崎県 1,048,347 35.9%
11 北海道 都道府県 北海道 5,044,825 35.9%
12 兵庫県 都道府県 兵庫県 5,393,607 35.9%
13 山梨県 都道府県 山梨県 801,056 36.5%
14 新潟県 都道府県 新潟県 2,110,754 36.9%
15 沖縄県 都道府県 沖縄県 1,484,081 36.9%
16 山形県 都道府県 山形県 1,012,355 37.1%
17 岩手県 都道府県 岩手県 1,153,900 37.1%
18 栃木県 都道府県 栃木県 1,904,173 37.2%
19 大分県 都道府県 大分県 1,102,102 37.4%
20 徳島県 都道府県 徳島県 700,409 37.6%
21 長野県 都道府県 長野県 2,012,399 37.9%
22 愛知県 都道府県 愛知県 7,483,755 38.0%
23 秋田県 都道府県 秋田県 907,593 38.2%
24 愛媛県 都道府県 愛媛県 1,296,359 38.3%
25 山口県 都道府県 山口県 1,292,956 38.4%
26 広島県 都道府県 広島県 2,728,771 38.5%
27 富山県 都道府県 富山県 1,008,536 38.5%
28 佐賀県 都道府県 佐賀県 794,252 38.9%
29 千葉県 都道府県 千葉県 6,311,579 39.0%
30 神奈川県 都道府県 神奈川県 9,202,559 39.1%
31 鳥取県 都道府県 鳥取県 534,003 39.4%
32 島根県 都道府県 島根県 642,590 39.6%
33 群馬県 都道府県 群馬県 1,907,976 39.7%
34 青森県 都道府県 青森県 1,185,767 40.0%
35 静岡県 都道府県 静岡県 3,575,704 40.2%
36 福井県 都道府県 福井県 746,690 40.9%
37 岐阜県 都道府県 岐阜県 1,951,292 41.1%
38 茨城県 都道府県 茨城県 2,848,597 41.3%
39 香川県 都道府県 香川県 939,965 41.4%
40 岡山県 都道府県 岡山県 1,835,478 41.4%
41 滋賀県 都道府県 滋賀県 1,405,246 41.7%
42 奈良県 都道府県 奈良県 1,303,867 42.2%
43 長崎県 都道府県 長崎県 1,274,371 42.7%
44 高知県 都道府県 高知県 664,863 42.8%
45 鹿児島県 都道府県 鹿児島県 1,558,920 43.3%
46 埼玉県 都道府県 埼玉県 7,374,294 44.0%
47 三重県 都道府県 三重県 1,741,266 44.1%

出典:総務省「市町村別決算状況調」「都道府県決算状況調」をもとに計算。値のない団体(東京23区の財政力指数など)は除いています。