秋田県の財政
1年間に使ったお金（歳出）
6,168億円
県民1人あたり 68.0万円
借金の残高（地方債）
1兆2,067億円
1人あたり 133.0万円
貯金の残高（基金）
744億円
1人あたり 8.2万円
財政力指数
0.33
47都道府県で比べた値
ひとことで言うと（AIによる要約）
秋田県の財政は、全国の都道府県と比べて自主財源に乏しく、国からの補助金や交付金に大きく依存しています。人口減少が進む中で借金が増加傾向にあり、住民1人あたりの借金は133.0万円で全国中央値の82.1万円を大きく上回っています。また、将来負担比率は232.9%と中央値159.7%を大きく超えており、今後の財政運営に向けた課題を抱えています。一方で、教育費や福祉、農林水産業など、人口当たりの支出が全国平均より多い分野があり、地域の維持に力を入れていることがうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
6,168億円
住民1人あたり 68.0万円
借金の残高（地方債）
1兆2,067億円
1人あたり 133.0万円
貯金の残高（基金）
744億円
1人あたり 8.2万円
財政力指数
0.33
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国の都道府県での順位
財政力指数同規模より注意
0.33
全国 44位／47（高い順）
同じ規模の中央値 0.47
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.5%
全国 6位／47（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
実質公債費比率同規模より注意
14.3%
全国 41位／47（低い順）
同じ規模の中央値 11.0%
この指標とは
収入に対する借金返済の重さ（3年平均）。18%以上で借金に国や県の許可が必要、25%以上で早期健全化団体。
将来負担比率同規模より注意
232.9%
全国 41位／47（低い順）
同じ規模の中央値 159.7%
この指標とは
これから負担する借金などが、1年の標準的な収入の何倍か（%）。市町村は350%以上で早期健全化団体。貯金などで借金を上回っていると「－」（0扱い）。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
133.0万円
全国 46位／47（低い順）
同じ規模の中央値 82.1万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
8.2万円
全国 16位／47（高い順）
同じ規模の中央値 7.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
35.5%
全国 43位／47（高い順）
同じ規模の中央値 48.8%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
5.2%
全国 34位／47（高い順）
同じ規模の中央値 6.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 6,339億円・1人あたり 69.8万円
地方税 20.6%地方譲与税・交付金 4.2%地方交付税 32.9%国の補助金 16.6%借金（地方債） 10.9%寄附金 0.0%その他 14.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1,304億円 | 14.4万円 | 20.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 266億円 | 2.9万円 | 4.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 2,083億円 | 22.9万円 | 32.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1,051億円 | 11.6万円 | 16.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 689億円 | 7.6万円 | 10.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.6億円 | 178円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 944億円 | 10.4万円 | 14.9% |
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち都道府県の中央値（47団体）：グラフの細い線・破線
教育
11万円
借金の返済（公債費）
10万円
道路・まちづくり（土木費）
9.8万円
福祉（民生費）
9.1万円
農林水産業
7.4万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
商工・観光
4.0万円
警察
2.9万円
健康・ごみ（衛生費）
2.5万円
災害の復旧
1.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1,038億円 | 11.4万円 | 10.4万円 | 16.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 928億円 | 10.2万円 | 6.5万円 | 15.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 889億円 | 9.8万円 | 6.6万円 | 14.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 825億円 | 9.1万円 | 8.1万円 | 13.4% |
| 農林水産業 | 668億円 | 7.4万円 | 3.1万円 | 10.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 495億円 | 5.5万円 | 3.3万円 | 8.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 367億円 | 4.0万円 | 5.4万円 | 6.0% |
| 警察 都道府県だけ | 263億円 | 2.9万円 | 2.6万円 | 4.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 229億円 | 2.5万円 | 2.0万円 | 3.7% |
| 災害の復旧 | 153億円 | 1.7万円 | 0.3万円 | 2.5% |
| 労働 | 12.8億円 | 1,407円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 議会 | 11.6億円 | 1,273円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 消防・救急 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
180億円
1人あたり 2.0万円（中央値 1.9万円）
高齢者（老人福祉費）
379億円
1人あたり 4.2万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
246億円
1人あたり 2.7万円（中央値 2.3万円）
生活保護
14.0億円
1人あたり 1,538円（中央値 0.2万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.2% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
8,144円
公債費
10万円
物件費
2.5万円
補助費等
15万円
建設事業費
15万円
繰出金
6,886円
積立金
2.9万円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち都道府県の中央値（47団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち都道府県の中央値（47団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち都道府県の中央値（47団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 907,593 | 6,168億円 | 1兆2,067億円 | 744億円 | 0.33 | 89.5% | 14.3% |
| 令和5年度 | 924,620 | 5,995億円 | 1兆2,243億円 | 780億円 | 0.31 | 89.8% | 15.3% |
| 令和4年度 | 941,021 | 6,392億円 | 1兆2,379億円 | 685億円 | 0.31 | 90.4% | 15.3% |
| 令和3年度 | 956,836 | 6,561億円 | 1兆2,575億円 | 713億円 | 0.31 | 86.6% | 14.9% |
| 令和2年度 | 971,604 | 6,672億円 | 1兆2,575億円 | 528億円 | 0.32 | 93.4% | 13.8% |
| 令和元年度 | 985,416 | 5,815億円 | 1兆2,541億円 | 483億円 | 0.32 | 93.7% | 13.1% |
| 平成30年度 | 1,000,223 | 5,980億円 | 1兆2,558億円 | 493億円 | 0.31 | 93.0% | 13.3% |
| 平成29年度 | 1,015,057 | 5,910億円 | 1兆2,603億円 | 542億円 | 0.32 | 92.3% | 13.0% |
| 平成28年度 | 1,029,196 | 5,959億円 | 1兆2,725億円 | 616億円 | 0.31 | 93.3% | 13.6% |
| 平成27年度 | 1,043,015 | 6,010億円 | 1兆2,823億円 | 744億円 | 0.30 | 92.2% | 14.1% |
秋田県の市町村の財政一覧 令和6年度・列の見出しで並べ替え
金額は住民1人あたり。秋田県内の財政力指数ランキング・1人あたり借金ランキングも見られます。
| 市町村 | 人口 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 1人あたり借金 | 1人あたり貯金 | 1人あたり歳出 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 秋田市 市 | 293,729 | 0.65 | 94.0% | — | 49.5万円 | 2.2万円 | 52.8万円 |
| 能代市 市 | 47,247 | 0.50 | 94.4% | — | 65.4万円 | 15.4万円 | 75.4万円 |
| 横手市 市 | 80,777 | 0.33 | 97.4% | — | 76.7万円 | 23.8万円 | 77.4万円 |
| 大館市 市 | 65,492 | 0.42 | 94.4% | — | 46.9万円 | 9.6万円 | 65.1万円 |
| 男鹿市 市 | 23,355 | 0.34 | 96.7% | — | 60.3万円 | 19.9万円 | 83.0万円 |
| 湯沢市 市 | 39,484 | 0.32 | 97.6% | — | 78.9万円 | 20.9万円 | 84.5万円 |
| 鹿角市 市 | 27,069 | 0.32 | 93.3% | — | 58.1万円 | 19.9万円 | 75.7万円 |
| 由利本荘市 市 | 70,409 | 0.35 | 93.7% | — | 88.0万円 | 17.8万円 | 73.3万円 |
| 潟上市 市 | 31,271 | 0.35 | 99.7% | — | 49.7万円 | 9.6万円 | 57.2万円 |
| 大仙市 市 | 73,794 | 0.35 | 91.1% | — | 63.0万円 | 16.7万円 | 69.9万円 |
| 北秋田市 市 | 27,834 | 0.27 | 95.0% | — | 83.3万円 | 48.7万円 | 96.7万円 |
| にかほ市 市 | 22,075 | 0.36 | 94.5% | — | 56.2万円 | 26.4万円 | 76.0万円 |
| 仙北市 市 | 22,859 | 0.27 | 97.5% | — | 91.4万円 | 19.0万円 | 108.5万円 |
| 小坂町 町 | 4,421 | 0.38 | 93.4% | — | 70.8万円 | 46.0万円 | 108.9万円 |
| 上小阿仁村 村 | 1,869 | 0.12 | 92.6% | — | 130.4万円 | 245.3万円 | 159.4万円 |
| 藤里町 町 | 2,746 | 0.13 | 90.2% | — | 117.2万円 | 44.9万円 | 148.5万円 |
| 三種町 町 | 14,170 | 0.25 | 89.9% | — | 67.5万円 | 42.6万円 | 88.3万円 |
| 八峰町 町 | 6,086 | 0.18 | 92.1% | — | 103.2万円 | 66.1万円 | 116.6万円 |
| 五城目町 町 | 7,814 | 0.24 | 90.1% | — | 76.2万円 | 19.0万円 | 96.0万円 |
| 八郎潟町 町 | 5,176 | 0.24 | 79.2% | — | 50.4万円 | 55.1万円 | 64.9万円 |
| 井川町 町 | 4,157 | 0.21 | 80.1% | — | 52.4万円 | 90.1万円 | 94.3万円 |
| 大潟村 村 | 2,945 | 0.34 | 83.7% | — | 89.5万円 | 43.1万円 | 160.3万円 |
| 美郷町 町 | 17,444 | 0.24 | 82.8% | — | 50.8万円 | 38.0万円 | 76.6万円 |
| 羽後町 町 | 13,036 | 0.25 | 89.8% | — | 46.8万円 | 33.2万円 | 67.9万円 |
| 東成瀬村 村 | 2,334 | 0.13 | 84.3% | — | 138.5万円 | 100.0万円 | 187.9万円 |
出典：総務省「都道府県決算状況調」「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。