秋田県横手市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
横手市の令和6年度決算は、同規模のまちと比べて借金が大きく膨らんでいるのが特徴です。住民1人あたりの借金は76.7万円で、中央値の38.3万円のほぼ2倍となっています。一方、貯金にあたる基金残高は23.8万円と中央値の12.7万円より多く保有していますが、借金から貯金を差し引いた額は53.0万円と中央値の22.2万円を大きく上回っています。また、毎年決まって出ていくお金の負担が97.4%と中央値の94.0%より重く、自主財源が限定的な中で、1人あたりの歳出が77.4万円と中央値の50.3万円を大きく超えており、財政状況は厳しい状況にあります。1年間に使ったお金（歳出）
625億円
住民1人あたり 77.4万円
借金の残高（地方債）
620億円
1人あたり 76.7万円
貯金の残高（基金）
192億円
1人あたり 23.8万円
財政力指数
0.33
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・秋田県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.33
全国 1114位／1718・県内 11位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.4%
全国 1540位／1741・県内 22位／25（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
76.7万円
全国 1208位／1741・県内 16位／25（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
23.8万円
全国 929位／1741・県内 14位／25（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.9%
全国 1271位／1741・県内 10位／25（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
28.3%
全国 714位／1718・県内 12位／25（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 658億円・1人あたり 81.4万円
地方税 12.8%地方譲与税・交付金 5.5%地方交付税 33.6%国の補助金 14.0%県の補助金 6.1%借金（地方債） 11.0%寄附金 0.9%その他 16.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 84.3億円 | 10.4万円 | 12.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 36.1億円 | 4.5万円 | 5.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 221億円 | 27.3万円 | 33.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 91.9億円 | 11.4万円 | 14.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 40.3億円 | 5.0万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 72.1億円 | 8.9万円 | 11.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.9億円 | 7,244円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 106億円 | 13.2万円 | 16.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.7億円、法人住民税 5.9億円、固定資産税 39.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
借金の返済（公債費）
8.8万円
教育
7.1万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
農林水産業
4.0万円
商工・観光
3.9万円
消防・救急
2.5万円
議会
3,864円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 165億円 | 20.5万円 | 19.5万円 | 26.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 105億円 | 13.0万円 | 6.9万円 | 16.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 94.8億円 | 11.7万円 | 4.4万円 | 15.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 70.8億円 | 8.8万円 | 3.9万円 | 11.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 57.0億円 | 7.1万円 | 5.7万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 40.8億円 | 5.0万円 | 4.0万円 | 6.5% |
| 農林水産業 | 32.7億円 | 4.0万円 | 0.9万円 | 5.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 31.9億円 | 3.9万円 | 0.9万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 20.4億円 | 2.5万円 | 1.8万円 | 3.3% |
| 議会 | 3.1億円 | 3,864円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 2.5億円 | 3,048円 | 0.0万円 | 0.4% |
| 労働 | 1.1億円 | 1,351円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
58.9億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
42.5億円
1人あたり 5.3万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
52.2億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.4万円）
生活保護
11.7億円
1人あたり 1.5万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.7% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
12万円
公債費
8.8万円
物件費
8.7万円
補助費等
6.7万円
建設事業費
14万円
繰出金
5.8万円
積立金
2.6万円
維持補修費
2.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 80,777 | 625億円 | 620億円 | 192億円 | 0.33 | 97.4% | — |
| 令和5年度 | 82,454 | 554億円 | 616億円 | 211億円 | 0.33 | 96.8% | — |
| 令和4年度 | 84,294 | 560億円 | 644億円 | 217億円 | 0.33 | 93.9% | — |
| 令和3年度 | 85,912 | 580億円 | 668億円 | 222億円 | 0.33 | 91.3% | — |
| 令和2年度 | 87,452 | 661億円 | 690億円 | 220億円 | 0.33 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 88,801 | 547億円 | 677億円 | 224億円 | 0.33 | 91.2% | — |
| 平成30年度 | 90,324 | 522億円 | 663億円 | 219億円 | 0.32 | 89.3% | — |
| 平成29年度 | 91,743 | 521億円 | 664億円 | 208億円 | 0.33 | 89.1% | — |
| 平成28年度 | 93,243 | 518億円 | 679億円 | 199億円 | 0.33 | 89.4% | — |
| 平成27年度 | 94,552 | 590億円 | 696億円 | 190億円 | 0.33 | 86.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。