秋田県羽後町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
羽後町の最大の特徴は、同じ規模の町と比べて自力で集める税収が大きく少ないことです。住民1人あたりの地方税が8.3万円で、中央値の12.4万円を大きく下回っており、財政力指数も0.25と0.38の中央値より低くなっています。一方で、貯金にあたる基金が充実しており、住民1人あたり33.2万円で中央値の29.4万円を上回っています。借金は46.8万円で中央値より少なく、過去9年間で49.0万円から減らしてきました。経常収支比率が89.8%と90.0%の中央値とほぼ同等で、毎年決まって出ていくお金の重さは同等ですが、税収が限られる中での財政運営が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
88.5億円
住民1人あたり 67.9万円
借金の残高（地方債）
61.0億円
1人あたり 46.8万円
貯金の残高（基金）
43.3億円
1人あたり 33.2万円
財政力指数
0.25
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・秋田県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.25
全国 1328位／1718・県内 16位／25（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.8%
全国 644位／1741・県内 6位／25（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
46.8万円
全国 740位／1741・県内 1位／25（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
33.2万円
全国 696位／1741・県内 12位／25（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
21.9%
全国 1608位／1741・県内 23位／25（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
42.3%
全国 360位／1718・県内 7位／25（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 93.1億円・1人あたり 71.4万円
地方税 11.6%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 47.3%国の補助金 11.4%県の補助金 8.0%借金（地方債） 5.2%寄附金 0.4%その他 9.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.8億円 | 8.3万円 | 11.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.8億円 | 4.4万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 44.1億円 | 33.8万円 | 47.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.6億円 | 8.1万円 | 11.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.4億円 | 5.7万円 | 8.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.9億円 | 3.7万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,541万円 | 2,716円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.3億円 | 7.1万円 | 9.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,120万円
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地方税の内訳：個人住民税 3.6億円、法人住民税 3,567万円、固定資産税 5.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
9.6万円
健康・ごみ（衛生費）
8.3万円
教育
7.3万円
道路・まちづくり（土木費）
6.8万円
借金の返済（公債費）
6.7万円
農林水産業
4.1万円
商工・観光
2.6万円
消防・救急
2.5万円
災害の復旧
1.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 23.7億円 | 18.2万円 | 19.7万円 | 26.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.6億円 | 9.6万円 | 13.3万円 | 14.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.8億円 | 8.3万円 | 5.6万円 | 12.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.5億円 | 7.3万円 | 7.4万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.9億円 | 6.8万円 | 6.4万円 | 10.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.7億円 | 6.7万円 | 5.7万円 | 9.9% |
| 農林水産業 | 5.3億円 | 4.1万円 | 3.1万円 | 6.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.4億円 | 2.6万円 | 1.7万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 3.3億円 | 2.5万円 | 2.8万円 | 3.7% |
| 災害の復旧 | 1.3億円 | 1.0万円 | 0.1万円 | 1.5% |
| 議会 | 8,996万円 | 6,901円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 労働 | 3万円 | 2円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7.7億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.8億円
1人あたり 5.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.2億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.3% が義務的経費です。
人件費
9.6万円
扶助費
10万円
公債費
6.7万円
物件費
7.7万円
補助費等
17万円
建設事業費
5.6万円
繰出金
5.7万円
積立金
2.4万円
維持補修費
1.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 13,036 | 88.5億円 | 61.0億円 | 43.3億円 | 0.25 | 89.8% | — |
| 令和5年度 | 13,367 | 87.3億円 | 64.8億円 | 43.6億円 | 0.25 | 88.9% | — |
| 令和4年度 | 13,642 | 86.3億円 | 69.3億円 | 41.3億円 | 0.26 | 88.7% | — |
| 令和3年度 | 13,963 | 89.9億円 | 75.1億円 | 35.8億円 | 0.26 | 87.3% | — |
| 令和2年度 | 14,344 | 97.5億円 | 80.5億円 | 27.3億円 | 0.26 | 90.6% | — |
| 令和元年度 | 14,653 | 81.3億円 | 84.0億円 | 24.4億円 | 0.26 | 92.0% | — |
| 平成30年度 | 14,981 | 85.7億円 | 82.2億円 | 24.2億円 | 0.25 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 15,343 | 78.0億円 | 79.2億円 | 23.3億円 | 0.24 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 15,692 | 83.3億円 | 81.0億円 | 23.2億円 | 0.24 | 88.2% | — |
| 平成27年度 | 15,974 | 84.0億円 | 78.2億円 | 23.4億円 | 0.23 | 86.7% | — |
秋田県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。