宮崎県椎葉村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
椎葉村は、同規模の村と比べて住民1人あたりの支出が326万円と大きく、特に災害の復旧費として85.2万円をかけていることが最大の特徴です。借金は219.6万円で、この9年間に16.7万円増えており、中央値の105.4万円の2倍以上となっています。一方で毎年決まって出ていくお金の割合は82.1%と中央値の86.1%より低く、また教育費は1人あたり29.6万円と中央値の12.9万円の2倍以上を投じています。ふるさと納税は9,119万円を受け入れており、中央値の5,696万円を上回る状況です。1年間に使ったお金（歳出）
78.4億円
住民1人あたり 326.0万円
借金の残高（地方債）
52.8億円
1人あたり 219.6万円
貯金の残高（基金）
43.6億円
1人あたり 181.1万円
財政力指数
0.18
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.18
全国 1523位／1718・県内 23位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
82.1%
全国 169位／1741・県内 3位／26（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
219.6万円
全国 1664位／1741・県内 26位／26（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
181.1万円
全国 86位／1741・県内 2位／26（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.6%
全国 1640位／1741・県内 24位／26（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
65.8%
全国 134位／1718・県内 2位／26（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 86.1億円・1人あたり 358.0万円
地方税 4.2%地方譲与税・交付金 4.0%地方交付税 39.0%国の補助金 18.0%県の補助金 11.4%借金（地方債） 7.0%寄附金 1.4%その他 15.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.6億円 | 15.1万円 | 4.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.5億円 | 14.4万円 | 4.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 33.6億円 | 139.6万円 | 39.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.5億円 | 64.6万円 | 18.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.8億円 | 40.8万円 | 11.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.0億円 | 25.0万円 | 7.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.2億円 | 4.9万円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.9億円 | 53.7万円 | 15.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,119万円
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地方税の内訳：個人住民税 8,358万円、法人住民税 1,833万円、固定資産税 2.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
災害の復旧
85万円
役所の運営（総務費）
45万円
農林水産業
41万円
福祉（民生費）
31万円
教育
30万円
道路・まちづくり（土木費）
29万円
借金の返済（公債費）
29万円
健康・ごみ（衛生費）
25万円
商工・観光
5.4万円
議会
2.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 災害の復旧 | 20.5億円 | 85.2万円 | 0.2万円 | 26.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.8億円 | 44.8万円 | 31.9万円 | 13.8% |
| 農林水産業 | 9.9億円 | 41.2万円 | 10.5万円 | 12.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.4億円 | 30.6万円 | 24.0万円 | 9.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.1億円 | 29.6万円 | 12.9万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.0億円 | 29.1万円 | 13.6万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.0億円 | 29.0万円 | 12.5万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.1億円 | 25.4万円 | 8.6万円 | 7.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 5.4万円 | 4.6万円 | 1.7% |
| 議会 | 6,892万円 | 2.9万円 | 1.8万円 | 0.9% |
| 消防・救急 | 6,260万円 | 2.6万円 | 5.3万円 | 0.8% |
| 労働 | 449万円 | 1,866円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.2億円
1人あたり 9.1万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.9億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.2億円
1人あたり 13.2万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 24.3% が義務的経費です。
人件費
41万円
扶助費
9.5万円
公債費
29万円
物件費
41万円
補助費等
33万円
建設事業費
62万円
繰出金
8.2万円
積立金
11万円
維持補修費
4.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,406 | 78.4億円 | 52.8億円 | 43.6億円 | 0.18 | 82.1% | — |
| 令和5年度 | 2,502 | 80.4億円 | 53.7億円 | 44.4億円 | 0.17 | 82.1% | — |
| 令和4年度 | 2,586 | 67.0億円 | 57.5億円 | 43.6億円 | 0.17 | 80.4% | — |
| 令和3年度 | 2,637 | 64.5億円 | 58.9億円 | 44.3億円 | 0.17 | 78.9% | — |
| 令和2年度 | 2,692 | 70.1億円 | 61.0億円 | 38.8億円 | 0.17 | 83.0% | — |
| 令和元年度 | 2,757 | 61.3億円 | 60.9億円 | 35.6億円 | 0.16 | 83.7% | — |
| 平成30年度 | 2,819 | 55.4億円 | 59.1億円 | 35.0億円 | 0.15 | 83.5% | — |
| 平成29年度 | 2,883 | 52.1億円 | 58.5億円 | 35.2億円 | 0.15 | 83.5% | — |
| 平成28年度 | 2,945 | 60.7億円 | 60.9億円 | 33.7億円 | 0.15 | 81.7% | — |
| 平成27年度 | 3,001 | 56.3億円 | 60.9億円 | 30.8億円 | 0.15 | 81.8% | — |
宮崎県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。