宮崎県都農町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
都農町は同じ規模の町と比べて、ふるさと納税の受入が圧倒的に多く、14.5億円で中央値の2.0億円を大きく上回っています。この豊富な財源を活用し、福祉や子ども関連、農林水産業などの支出が充実しており、住民1人あたりの支出は101.0万円と中央値の72.2万円をはるかに超えています。一方で、自主財源比率が42.4%と中央値の35.3%より高く、地元産業への投資が進められている特徴があります。借金については1人あたり58.0万円で中央値を若干上回りますが、貯金が77.9万円と中央値の29.4万円を大きく上回っており、足元の財政状況は安定しています。1年間に使ったお金（歳出）
101億円
住民1人あたり 101.0万円
借金の残高（地方債）
58.1億円
1人あたり 58.0万円
貯金の残高（基金）
78.0億円
1人あたり 77.9万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.30
全国 1181位／1718・県内 17位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.0%
全国 1055位／1741・県内 17位／26（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
58.0万円
全国 963位／1741・県内 16位／26（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
77.9万円
全国 308位／1741・県内 8位／26（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
42.4%
全国 594位／1741・県内 9位／26（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
18.9%
全国 1157位／1718・県内 18位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 107億円・1人あたり 106.6万円
地方税 9.8%地方譲与税・交付金 3.8%地方交付税 29.3%国の補助金 11.2%県の補助金 9.8%借金（地方債） 3.6%寄附金 14.5%その他 18.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.5億円 | 10.4万円 | 9.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.0億円 | 4.0万円 | 3.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 31.3億円 | 31.2万円 | 29.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 11.9億円 | 11.9万円 | 11.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.5億円 | 10.4万円 | 9.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.8億円 | 3.8万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 15.5億円 | 15.5万円 | 14.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.3億円 | 19.2万円 | 18.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
14.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 6,948万円、固定資産税 5.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
29万円
役所の運営（総務費）
28万円
教育
9.9万円
農林水産業
8.1万円
健康・ごみ（衛生費）
6.7万円
借金の返済（公債費）
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
6.0万円
商工・観光
3.4万円
消防・救急
2.6万円
議会
7,042円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 29.5億円 | 29.5万円 | 19.7万円 | 29.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.6億円 | 27.5万円 | 13.3万円 | 27.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.0億円 | 9.9万円 | 7.4万円 | 9.9% |
| 農林水産業 | 8.1億円 | 8.1万円 | 3.1万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.7億円 | 6.7万円 | 5.6万円 | 6.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.0億円 | 6.0万円 | 5.7万円 | 6.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.0億円 | 6.0万円 | 6.4万円 | 5.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.4億円 | 3.4万円 | 1.7万円 | 3.3% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 2.6万円 | 2.8万円 | 2.5% |
| 議会 | 7,055万円 | 7,042円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 6,115万円 | 6,104円 | 0.1万円 | 0.6% |
| 労働 | 8万円 | 8円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.7億円
1人あたり 10.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.6億円
1人あたり 7.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.2億円
1人あたり 11.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.7% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
16万円
公債費
6.0万円
物件費
18万円
補助費等
11万円
建設事業費
17万円
繰出金
7.4万円
積立金
10万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 10,018 | 101億円 | 58.1億円 | 78.0億円 | 0.30 | 93.0% | — |
| 令和5年度 | 10,148 | 95.4億円 | 60.1億円 | 77.3億円 | 0.30 | 88.2% | — |
| 令和4年度 | 10,262 | 104億円 | 57.2億円 | 90.5億円 | 0.30 | 92.8% | — |
| 令和3年度 | 10,333 | 288億円 | 60.2億円 | 112億円 | 0.31 | 82.6% | — |
| 令和2年度 | 10,457 | 251億円 | 59.9億円 | 85.1億円 | 0.32 | 87.4% | — |
| 令和元年度 | 10,508 | 152億円 | 59.7億円 | 63.0億円 | 0.32 | 95.3% | — |
| 平成30年度 | 10,607 | 264億円 | 58.3億円 | 46.4億円 | 0.31 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 10,740 | 203億円 | 57.6億円 | 52.5億円 | 0.30 | 92.7% | — |
| 平成28年度 | 10,818 | 138億円 | 58.1億円 | 33.9億円 | 0.29 | 92.5% | — |
| 平成27年度 | 10,867 | 67.8億円 | 58.2億円 | 16.6億円 | 0.28 | 90.1% | — |
宮崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。