宮崎県川南町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
川南町は、ふるさと納税の受入が49.6億円と同じ規模の町の中央値2.0億円を大きく上回っており、この財源を活用した特徴的な財政運営が見られます。その結果、住民1人あたりの歳出が118.3万円と中央値72.2万円の約1.6倍に達しており、特に総務費が1人あたり53.9万円（中央値13.3万円）と著しく高くなっています。一方、借金は1人あたり35.2万円で中央値55.4万円より少なく、貯金は68.2万円で中央値29.4万円を上回るなど、財政状況は比較的良好です。福祉や農林水産業、商工・観光に対する支出も同規模の町より多く、地域のニーズに応じた積極的な投資が展開されています。1年間に使ったお金（歳出）
173億円
住民1人あたり 118.3万円
借金の残高（地方債）
51.5億円
1人あたり 35.2万円
貯金の残高（基金）
99.7億円
1人あたり 68.2万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.45
全国 820位／1718・県内 7位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.5%
全国 862位／1741・県内 11位／26（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
35.2万円
全国 478位／1741・県内 3位／26（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
68.2万円
全国 358位／1741・県内 9位／26（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
61.2%
全国 77位／1741・県内 2位／26（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.9%
全国 1002位／1718・県内 16位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 179億円・1人あたり 122.3万円
地方税 10.3%地方譲与税・交付金 3.6%地方交付税 14.3%国の補助金 7.6%県の補助金 11.9%借金（地方債） 1.3%寄附金 27.8%その他 23.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 18.3億円 | 12.5万円 | 10.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.5億円 | 4.4万円 | 3.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.6億円 | 17.5万円 | 14.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.6億円 | 9.3万円 | 7.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 21.2億円 | 14.5万円 | 11.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.3億円 | 1.6万円 | 1.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 49.7億円 | 34.0万円 | 27.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 41.4億円 | 28.3万円 | 23.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
49.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.3億円、法人住民税 1.2億円、固定資産税 9.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
54万円
福祉（民生費）
23万円
農林水産業
14万円
教育
6.7万円
商工・観光
5.2万円
借金の返済（公債費）
4.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
消防・救急
2.0万円
議会
6,224円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 78.7億円 | 53.9万円 | 13.3万円 | 45.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 33.7億円 | 23.0万円 | 19.7万円 | 19.5% |
| 農林水産業 | 20.6億円 | 14.1万円 | 3.1万円 | 11.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.8億円 | 6.7万円 | 7.4万円 | 5.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.6億円 | 5.2万円 | 1.7万円 | 4.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.8億円 | 4.6万円 | 5.7万円 | 3.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.1億円 | 4.2万円 | 6.4万円 | 3.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.2億円 | 3.6万円 | 5.6万円 | 3.0% |
| 消防・救急 | 2.9億円 | 2.0万円 | 2.8万円 | 1.7% |
| 議会 | 9,098万円 | 6,224円 | 0.7万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 6,048万円 | 4,138円 | 0.1万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
13.7億円
1人あたり 9.4万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.7億円
1人あたり 5.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
12.2億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 24.8% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
14万円
公債費
4.6万円
物件費
29万円
補助費等
9.5万円
建設事業費
14万円
繰出金
5.3万円
積立金
29万円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,617 | 173億円 | 51.5億円 | 99.7億円 | 0.45 | 91.5% | — |
| 令和5年度 | 14,930 | 168億円 | 55.7億円 | 86.7億円 | 0.44 | 88.9% | — |
| 令和4年度 | 15,095 | 138億円 | 57.9億円 | 66.8億円 | 0.45 | 86.2% | — |
| 令和3年度 | 15,284 | 124億円 | 60.0億円 | 53.5億円 | 0.45 | 81.4% | — |
| 令和2年度 | 15,490 | 127億円 | 60.4億円 | 48.2億円 | 0.49 | 92.4% | — |
| 令和元年度 | 15,642 | 111億円 | 56.2億円 | 48.6億円 | 0.47 | 84.0% | — |
| 平成30年度 | 15,780 | 102億円 | 51.5億円 | 52.0億円 | 0.46 | 95.8% | — |
| 平成29年度 | 15,929 | 92.0億円 | 50.5億円 | 56.0億円 | 0.40 | 88.1% | — |
| 平成28年度 | 16,128 | 91.0億円 | 52.1億円 | 50.1億円 | 0.38 | 82.9% | — |
| 平成27年度 | 16,379 | 85.9億円 | 60.1億円 | 49.0億円 | 0.36 | 78.3% | — |
宮崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。