宮崎県新富町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新富町は同じ規模の町と比べて、ふるさと納税が極めて多く、21.4億円と中央値の2.0億円を大きく上回っています。この潤沢な歳入のおかげで、自主財源比率が49.5%と中央値35.3%を大きく上回り、財政の自立性が高まっています。また、住民1人あたりの借金が31.0万円と中央値55.4万円の半分以下で、過去9年間で35.9万円から減らし続けており、財政状況は着実に改善しています。子どもへの支出が1人あたり11.0万円と中央値6.9万円を大きく上回るなど、特定の分野に重点配分する姿勢が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
141億円
住民1人あたり 85.4万円
借金の残高（地方債）
51.1億円
1人あたり 31.0万円
貯金の残高（基金）
45.1億円
1人あたり 27.4万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.45
全国 820位／1718・県内 7位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.9%
全国 400位／1741・県内 6位／26（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
31.0万円
全国 375位／1741・県内 2位／26（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
27.4万円
全国 821位／1741・県内 15位／26（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
49.5%
全国 312位／1741・県内 4位／26（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
29.5%
全国 672位／1718・県内 12位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 144億円・1人あたり 87.1万円
地方税 11.4%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 17.6%国の補助金 18.3%県の補助金 6.5%借金（地方債） 2.1%寄附金 15.7%その他 22.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 16.4億円 | 9.9万円 | 11.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.7億円 | 5.3万円 | 6.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.3億円 | 15.3万円 | 17.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 26.3億円 | 15.9万円 | 18.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.3億円 | 5.6万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.0億円 | 1.8万円 | 2.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 22.5億円 | 13.7万円 | 15.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 32.2億円 | 19.5万円 | 22.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
21.4億円
新富町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 6.3億円、法人住民税 7,470万円、固定資産税 7.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
24万円
福祉（民生費）
23万円
商工・観光
8.9万円
教育
7.0万円
農林水産業
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.4万円
健康・ごみ（衛生費）
4.6万円
借金の返済（公債費）
3.9万円
消防・救急
2.0万円
議会
6,332円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 39.8億円 | 24.1万円 | 13.3万円 | 28.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 37.4億円 | 22.7万円 | 19.7万円 | 26.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.7億円 | 8.9万円 | 1.7万円 | 10.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.5億円 | 7.0万円 | 7.4万円 | 8.2% |
| 農林水産業 | 9.8億円 | 6.0万円 | 3.1万円 | 7.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.9億円 | 5.4万円 | 6.4万円 | 6.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.6億円 | 4.6万円 | 5.6万円 | 5.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.5億円 | 3.9万円 | 5.7万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 3.3億円 | 2.0万円 | 2.8万円 | 2.3% |
| 議会 | 1.0億円 | 6,332円 | 0.7万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 2,691万円 | 1,633円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
18.1億円
1人あたり 11.0万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.9億円
1人あたり 4.2万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
12.4億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.9% が義務的経費です。
人件費
9.9万円
扶助費
15万円
公債費
3.9万円
物件費
8.4万円
補助費等
16万円
建設事業費
9.7万円
繰出金
4.8万円
積立金
17万円
維持補修費
3,892円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,480 | 141億円 | 51.1億円 | 45.1億円 | 0.45 | 86.9% | — |
| 令和5年度 | 16,718 | 140億円 | 54.3億円 | 40.4億円 | 0.45 | 86.1% | — |
| 令和4年度 | 16,888 | 139億円 | 55.9億円 | 37.5億円 | 0.45 | 82.4% | — |
| 令和3年度 | 17,048 | 133億円 | 59.6億円 | 38.8億円 | 0.46 | 85.4% | — |
| 令和2年度 | 17,208 | 136億円 | 58.7億円 | 32.0億円 | 0.47 | 94.4% | — |
| 令和元年度 | 17,402 | 110億円 | 58.7億円 | 24.3億円 | 0.46 | 95.8% | — |
| 平成30年度 | 17,487 | 119億円 | 61.2億円 | 24.0億円 | 0.45 | 92.0% | — |
| 平成29年度 | 17,595 | 99.6億円 | 62.6億円 | 25.2億円 | 0.44 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 17,791 | 88.7億円 | 64.0億円 | 22.8億円 | 0.42 | 89.9% | — |
| 平成27年度 | 18,096 | 92.7億円 | 65.0億円 | 21.0億円 | 0.40 | 86.9% | — |
宮崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。