宮崎県高鍋町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
高鍋町は、同規模の町と比べて自前の収入が得やすい立場にあります。財政力指数が0.53で中央値0.38を上回り、自主財源比率も44.9%と中央値35.3%より高いことが特徴です。また、ふるさと納税が10.1億円と中央値2.0億円の5倍以上で、重要な財源となっています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.2%で中央値90.0%をわずかに上回り、やや硬直化した財政構造です。住民1人あたりの借金は35.8万円で中央値55.4万円より少なく、借金と貯金の差も14.1万円で中央値24.5万円より少ないなど、同規模の町の中では比較的安定した財政状況にあります。1年間に使ったお金（歳出）
114億円
住民1人あたり 59.3万円
借金の残高（地方債）
69.0億円
1人あたり 35.8万円
貯金の残高（基金）
41.9億円
1人あたり 21.8万円
財政力指数
0.53
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.53
全国 665位／1718・県内 5位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.2%
全国 958位／1741・県内 14位／26（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
35.8万円
全国 493位／1741・県内 4位／26（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
21.8万円
全国 977位／1741・県内 17位／26（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
44.9%
全国 494位／1741・県内 6位／26（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
29.6%
全国 665位／1718・県内 11位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 121億円・1人あたり 62.9万円
地方税 19.7%地方譲与税・交付金 6.5%地方交付税 20.2%国の補助金 18.3%県の補助金 7.2%借金（地方債） 2.8%寄附金 8.5%その他 16.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 23.9億円 | 12.4万円 | 19.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.9億円 | 4.1万円 | 6.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.6億円 | 12.7万円 | 20.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 22.2億円 | 11.5万円 | 18.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.8億円 | 4.5万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.4億円 | 1.8万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.3億円 | 5.3万円 | 8.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.3億円 | 10.5万円 | 16.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.5億円、法人住民税 1.4億円、固定資産税 12.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
8.2万円
教育
7.7万円
商工・観光
6.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.6万円
借金の返済（公債費）
4.1万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
農林水産業
2.1万円
消防・救急
1.7万円
議会
4,599円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 39.6億円 | 20.5万円 | 19.7万円 | 34.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.7億円 | 8.2万円 | 13.3万円 | 13.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.9億円 | 7.7万円 | 7.4万円 | 13.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.9億円 | 6.2万円 | 1.7万円 | 10.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.8億円 | 4.6万円 | 6.4万円 | 7.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.0億円 | 4.1万円 | 5.7万円 | 7.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.0億円 | 3.7万円 | 5.6万円 | 6.2% |
| 農林水産業 | 4.1億円 | 2.1万円 | 3.1万円 | 3.5% |
| 消防・救急 | 3.2億円 | 1.7万円 | 2.8万円 | 2.8% |
| 議会 | 8,864万円 | 4,599円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 1,991万円 | 1,033円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
15.3億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.5億円
1人あたり 3.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
16.8億円
1人あたり 8.7万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.7% が義務的経費です。
人件費
8.7万円
扶助費
15万円
公債費
4.1万円
物件費
6.9万円
補助費等
8.4万円
建設事業費
6.5万円
繰出金
4.4万円
積立金
4.6万円
維持補修費
4,956円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 19,275 | 114億円 | 69.0億円 | 41.9億円 | 0.53 | 92.2% | — |
| 令和5年度 | 19,498 | 107億円 | 73.3億円 | 42.6億円 | 0.51 | 89.1% | — |
| 令和4年度 | 19,729 | 109億円 | 77.2億円 | 42.7億円 | 0.52 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 19,978 | 118億円 | 79.6億円 | 40.8億円 | 0.53 | 81.6% | — |
| 令和2年度 | 20,141 | 127億円 | 79.5億円 | 36.7億円 | 0.54 | 96.4% | — |
| 令和元年度 | 20,283 | 112億円 | 78.9億円 | 38.0億円 | 0.52 | 94.1% | — |
| 平成30年度 | 20,448 | 128億円 | 77.6億円 | 38.7億円 | 0.52 | 91.6% | — |
| 平成29年度 | 20,678 | 111億円 | 73.2億円 | 29.9億円 | 0.51 | 92.9% | — |
| 平成28年度 | 20,919 | 85.6億円 | 72.7億円 | 30.9億円 | 0.50 | 93.5% | — |
| 平成27年度 | 21,106 | 82.3億円 | 73.2億円 | 29.3億円 | 0.50 | 86.5% | — |
高鍋町の町長と選挙
次の町長選挙
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宮崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。