宮崎県国富町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
国富町は、同規模の町と比べて財政力が強く、借金が少ない一方で、貯金も大きく減っているのが特徴です。1人あたりの借金は38.2万円と中央値の55.4万円より大幅に少なく、財政力指数も0.45と高めですが、基金残高は12.6万円にとどまり、中央値の29.4万円の半分以下となっています。福祉と子どもへの支出は同規模の町より多く、1人あたりそれぞれ24.5万円、9.3万円と手厚い一方で、教育費は3.7万円と中央値の7.4万円の半分です。また、ふるさと納税で6.0億円を集めており、これが財政を支えているようです。1年間に使ったお金（歳出）
104億円
住民1人あたり 57.3万円
借金の残高（地方債）
69.6億円
1人あたり 38.2万円
貯金の残高（基金）
23.0億円
1人あたり 12.6万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.45
全国 820位／1718・県内 7位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.3%
全国 841位／1741・県内 9位／26（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
38.2万円
全国 546位／1741・県内 5位／26（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
12.6万円
全国 1304位／1741・県内 24位／26（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
37.1%
全国 883位／1741・県内 12位／26（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
23.4%
全国 922位／1718・県内 15位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 109億円・1人あたり 59.6万円
地方税 18.3%地方譲与税・交付金 6.8%地方交付税 28.1%国の補助金 17.1%県の補助金 9.4%借金（地方債） 1.4%寄附金 5.6%その他 13.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.9億円 | 10.9万円 | 18.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.4億円 | 4.1万円 | 6.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.6億円 | 16.8万円 | 28.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.6億円 | 10.2万円 | 17.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.2億円 | 5.6万円 | 9.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.6億円 | 8,628円 | 1.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.1億円 | 3.3万円 | 5.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.5億円 | 7.9万円 | 13.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.4億円、法人住民税 1.1億円、固定資産税 10.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
10万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
農林水産業
3.9万円
道路・まちづくり（土木費）
3.9万円
教育
3.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
消防・救急
1.4万円
議会
5,198円
商工・観光
4,431円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 44.8億円 | 24.5万円 | 19.7万円 | 42.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.7億円 | 10.2万円 | 13.3万円 | 17.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.2億円 | 5.0万円 | 5.7万円 | 8.8% |
| 農林水産業 | 7.2億円 | 3.9万円 | 3.1万円 | 6.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.2億円 | 3.9万円 | 6.4万円 | 6.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.7億円 | 3.7万円 | 7.4万円 | 6.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.0億円 | 3.3万円 | 5.6万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 1.4万円 | 2.8万円 | 2.5% |
| 議会 | 9,482万円 | 5,198円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8,083万円 | 4,431円 | 1.7万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 2,798万円 | 1,534円 | 0.1万円 | 0.3% |
| 労働 | 1,323万円 | 725円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
17.0億円
1人あたり 9.3万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
11.7億円
1人あたり 6.4万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
16.0億円
1人あたり 8.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.2% が義務的経費です。
人件費
7.1万円
扶助費
15万円
公債費
5.0万円
物件費
8.5万円
補助費等
7.0万円
建設事業費
3.8万円
繰出金
5.8万円
積立金
3.1万円
維持補修費
5,295円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,243 | 104億円 | 69.6億円 | 23.0億円 | 0.45 | 91.3% | — |
| 令和5年度 | 18,405 | 101億円 | 77.1億円 | 21.8億円 | 0.46 | 91.5% | — |
| 令和4年度 | 18,695 | 99.4億円 | 83.2億円 | 20.3億円 | 0.48 | 89.7% | — |
| 令和3年度 | 18,923 | 107億円 | 88.2億円 | 18.1億円 | 0.49 | 87.7% | — |
| 令和2年度 | 19,082 | 116億円 | 89.6億円 | 13.9億円 | 0.51 | 89.0% | — |
| 令和元年度 | 19,299 | 92.3億円 | 88.3億円 | 11.4億円 | 0.51 | 95.0% | — |
| 平成30年度 | 19,450 | 81.7億円 | 85.6億円 | 13.2億円 | 0.50 | 94.4% | — |
| 平成29年度 | 19,722 | 84.9億円 | 89.8億円 | 15.6億円 | 0.50 | 91.7% | — |
| 平成28年度 | 19,961 | 99.1億円 | 92.9億円 | 16.4億円 | 0.50 | 92.6% | — |
| 平成27年度 | 20,204 | 93.7億円 | 87.7億円 | 19.0億円 | 0.51 | 92.2% | — |
宮崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。