宮崎県高原町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
高原町は、ふるさと納税の受入額が6.2億円と同規模の町の中央値1.3億円の約4.8倍となっており、特に寄附を集める力が強い点が目立ちます。財政力指数は中央値と同じ0.27で、自主財源比率も29.8%と中央値30.5%に近く、全体の財政基盤は同等の水準です。ただし毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.8%で、中央値89.1%より高くなっており、収支に余裕が限られつつあります。借金残高は1人あたり56.4万円と中央値85.9万円よりも少なく、貯金も39.2万円と比較的安定していますが、近年の人口減少（2015年度9,855人から8,393人へ）が続いており、財政の今後の動向に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
72.4億円
住民1人あたり 86.2万円
借金の残高（地方債）
47.3億円
1人あたり 56.4万円
貯金の残高（基金）
32.9億円
1人あたり 39.2万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数
0.27
全国 1261位／1718・県内 18位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.8%
全国 1030位／1741・県内 16位／26（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
56.4万円
全国 922位／1741・県内 15位／26（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
39.2万円
全国 592位／1741・県内 11位／26（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
29.8%
全国 1278位／1741・県内 20位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
40.9%
全国 384位／1718・県内 8位／26（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 73.8億円・1人あたり 87.9万円
地方税 11.5%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 39.2%国の補助金 12.7%県の補助金 8.2%借金（地方債） 5.2%寄附金 9.2%その他 9.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.5億円 | 10.1万円 | 11.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.7億円 | 4.4万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 28.9億円 | 34.5万円 | 39.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.4億円 | 11.2万円 | 12.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.0億円 | 7.2万円 | 8.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.8億円 | 4.5万円 | 5.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.8億円 | 8.0万円 | 9.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.7億円 | 8.0万円 | 9.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.4億円、法人住民税 6,331万円、固定資産税 4.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
役所の運営（総務費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
7.2万円
教育
7.2万円
借金の返済（公債費）
6.8万円
農林水産業
5.1万円
道路・まちづくり（土木費）
4.3万円
商工・観光
3.7万円
災害の復旧
2.5万円
消防・救急
2.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 21.7億円 | 25.8万円 | 22.4万円 | 29.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.0億円 | 20.3万円 | 19.0万円 | 23.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.0億円 | 7.2万円 | 8.8万円 | 8.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.0億円 | 7.2万円 | 9.8万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.7億円 | 6.8万円 | 9.4万円 | 7.9% |
| 農林水産業 | 4.2億円 | 5.1万円 | 6.2万円 | 5.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.6億円 | 4.3万円 | 10.1万円 | 4.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 3.7万円 | 2.7万円 | 4.3% |
| 災害の復旧 | 2.1億円 | 2.5万円 | 0.2万円 | 2.9% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 2.5万円 | 3.9万円 | 2.8% |
| 議会 | 7,362万円 | 8,771円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 労働 | 307万円 | 366円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.9億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
6.6億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
8.2億円
1人あたり 9.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.4% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
13万円
公債費
6.8万円
物件費
12万円
補助費等
15万円
建設事業費
6.1万円
繰出金
7.5万円
積立金
7.3万円
維持補修費
8,877円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,393 | 72.4億円 | 47.3億円 | 32.9億円 | 0.27 | 92.8% | — |
| 令和5年度 | 8,590 | 74.4億円 | 49.0億円 | 29.2億円 | 0.27 | 95.9% | — |
| 令和4年度 | 8,838 | 71.0億円 | 50.0億円 | 27.3億円 | 0.27 | 92.8% | — |
| 令和3年度 | 9,009 | 76.0億円 | 51.6億円 | 24.4億円 | 0.27 | 87.1% | — |
| 令和2年度 | 9,130 | 78.8億円 | 50.5億円 | 16.9億円 | 0.28 | 95.5% | — |
| 令和元年度 | 9,277 | 78.0億円 | 53.3億円 | 19.1億円 | 0.28 | 98.2% | — |
| 平成30年度 | 9,423 | 60.9億円 | 53.4億円 | 21.2億円 | 0.27 | 95.8% | — |
| 平成29年度 | 9,544 | 61.9億円 | 53.4億円 | 24.1億円 | 0.26 | 92.7% | — |
| 平成28年度 | 9,687 | 62.9億円 | 54.3億円 | 24.1億円 | 0.24 | 90.1% | — |
| 平成27年度 | 9,855 | 61.4億円 | 53.2億円 | 22.3億円 | 0.23 | 90.6% | — |
宮崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。