宮崎県西都市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
西都市は、同規模のまちと比べて借金が大幅に少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は40.7万円で、同規模のまち平均の70.5万円を大きく下回っています。また、貯金にあたる基金は43.3万円で、借金より多い状況にあります。自主財源比率も45.7%と、同規模のまち平均33.3%を上回り、自分たちで集めるお金の割合が高いです。一方、毎年決まって出ていくお金の割合は92.1%で同規模のまち平均93.7%より低く、比較的余裕がある状況にあります。ふるさと納税の受入が38.7億円と同規模のまち平均5.6億円の6倍以上となっており、市外からの資金流入が大きく、これが財政を支えています。1年間に使ったお金（歳出）
258億円
住民1人あたり 91.9万円
借金の残高（地方債）
114億円
1人あたり 40.7万円
貯金の残高（基金）
121億円
1人あたり 43.3万円
財政力指数
0.39
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.39
全国 956位／1718・県内 13位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.1%
全国 943位／1741・県内 12位／26（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
40.7万円
全国 612位／1741・県内 9位／26（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
43.3万円
全国 545位／1741・県内 10位／26（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
45.7%
全国 467位／1741・県内 5位／26（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
9.9%
全国 1591位／1718・県内 25位／26（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 270億円・1人あたり 96.2万円
地方税 12.1%地方譲与税・交付金 4.4%地方交付税 22.9%国の補助金 15.3%県の補助金 9.0%借金（地方債） 2.7%寄附金 14.6%その他 19.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 32.8億円 | 11.7万円 | 12.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.0億円 | 4.3万円 | 4.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 61.8億円 | 22.0万円 | 22.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 41.2億円 | 14.7万円 | 15.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 24.3億円 | 8.7万円 | 9.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.4億円 | 2.6万円 | 2.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 39.5億円 | 14.1万円 | 14.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 51.3億円 | 18.3万円 | 19.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
38.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.2億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 18.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
31万円
役所の運営（総務費）
25万円
教育
7.3万円
健康・ごみ（衛生費）
6.6万円
農林水産業
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
5.2万円
商工・観光
3.8万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
消防・救急
2.2万円
災害の復旧
8,970円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 88.0億円 | 31.4万円 | 23.7万円 | 34.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 68.9億円 | 24.5万円 | 15.5万円 | 26.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.6億円 | 7.3万円 | 7.3万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 18.4億円 | 6.6万円 | 7.3万円 | 7.1% |
| 農林水産業 | 16.8億円 | 6.0万円 | 3.5万円 | 6.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.5億円 | 5.2万円 | 6.8万円 | 5.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 10.6億円 | 3.8万円 | 2.3万円 | 4.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.4億円 | 3.3万円 | 8.2万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 6.3億円 | 2.2万円 | 3.3万円 | 2.4% |
| 災害の復旧 | 2.5億円 | 8,970円 | 0.3万円 | 1.0% |
| 議会 | 1.6億円 | 5,754円 | 0.6万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,697万円 | 961円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
39.9億円
1人あたり 14.2万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
18.8億円
1人あたり 6.7万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
21.9億円
1人あたり 7.8万円（中央値 8.1万円）
生活保護
7.2億円
1人あたり 2.6万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.6% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
18万円
公債費
3.3万円
物件費
12万円
補助費等
12万円
建設事業費
8.7万円
繰出金
6.3万円
積立金
17万円
維持補修費
1.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 28,078 | 258億円 | 114億円 | 121億円 | 0.39 | 92.1% | — |
| 令和5年度 | 28,503 | 237億円 | 116億円 | 108億円 | 0.38 | 90.9% | — |
| 令和4年度 | 28,867 | 231億円 | 123億円 | 95.6億円 | 0.39 | 88.8% | — |
| 令和3年度 | 29,190 | 248億円 | 127億円 | 83.8億円 | 0.39 | 85.6% | — |
| 令和2年度 | 29,648 | 263億円 | 116億円 | 68.5億円 | 0.40 | 89.1% | — |
| 令和元年度 | 30,035 | 206億円 | 96.9億円 | 62.8億円 | 0.39 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 30,501 | 187億円 | 94.9億円 | 60.5億円 | 0.39 | 94.8% | — |
| 平成29年度 | 30,867 | 180億円 | 95.2億円 | 67.4億円 | 0.38 | 90.4% | — |
| 平成28年度 | 31,260 | 185億円 | 97.3億円 | 68.2億円 | 0.37 | 92.4% | — |
| 平成27年度 | 31,614 | 174億円 | 100億円 | 66.7億円 | 0.36 | 89.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。