宮崎県串間市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
串間市は、同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの借金が75.5万円と多く、貯金にあたる基金が16.8万円と少ないのが特徴です。借金から貯金を引いた額は58.6万円で、中央値の36.7万円を大きく上回っています。また、ふるさと納税の受入額が11.9億円と、中央値の5.6億円のおよそ2倍となっており、外部からの貴重な財源となっています。一方、福祉や子ども、教育、農林水産業など、ほぼすべての分野で1人あたりの支出が中央値を上回っており、限られた税収の中で、多くのサービス提供に取り組んでいる状況がうかがえます。1年間に使ったお金(歳出)
168億円
住民1人あたり 104.5万円
借金の残高(地方債)
121億円
1人あたり 75.5万円
貯金の残高(基金)
27.0億円
1人あたり 16.8万円
財政力指数
0.32
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.32
全国 1131位/1718・県内 16位/26(高い順)
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.8%
全国 1166位/1741・県内 20位/26(低い順)
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
75.5万円
全国 1192位/1741・県内 20位/26(低い順)
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
16.8万円
全国 1137位/1741・県内 23位/26(高い順)
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
34.8%
全国 987位/1741・県内 15位/26(高い順)
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
8.5%
全国 1633位/1718・県内 26位/26(高い順)
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 173億円・1人あたり 107.5万円
地方税 11.1%地方譲与税・交付金 4.4%地方交付税 30.1%国の補助金 13.9%県の補助金 8.1%借金(地方債) 8.7%寄附金 6.9%その他 16.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 19.1億円 | 11.9万円 | 11.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 7.6億円 | 4.7万円 | 4.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 51.9億円 | 32.4万円 | 30.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 24.0億円 | 14.9万円 | 13.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.0億円 | 8.8万円 | 8.1% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 15.0億円 | 9.4万円 | 8.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.0億円 | 7.5万円 | 6.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 28.9億円 | 18.0万円 | 16.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.9億円
串間市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 4.9億円、法人住民税 8,306万円、固定資産税 11.5億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
32万円
役所の運営(総務費)
21万円
健康・ごみ(衛生費)
9.5万円
道路・まちづくり(土木費)
9.3万円
教育
8.8万円
農林水産業
7.2万円
借金の返済(公債費)
6.6万円
消防・救急
4.5万円
商工・観光
2.3万円
災害の復旧
2.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 51.8億円 | 32.3万円 | 23.7万円 | 30.9% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.8億円 | 21.1万円 | 15.5万円 | 20.2% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 15.2億円 | 9.5万円 | 7.3万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.9億円 | 9.3万円 | 6.8万円 | 8.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.0億円 | 8.8万円 | 7.3万円 | 8.4% |
| 農林水産業 | 11.5億円 | 7.2万円 | 3.5万円 | 6.9% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 10.6億円 | 6.6万円 | 8.2万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 7.2億円 | 4.5万円 | 3.3万円 | 4.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.8億円 | 2.3万円 | 2.3万円 | 2.2% |
| 災害の復旧 | 3.2億円 | 2.0万円 | 0.3万円 | 1.9% |
| 議会 | 1.5億円 | 9,245円 | 0.6万円 | 0.9% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
19.8億円
1人あたり 12.3万円(中央値 7.3万円)
高齢者(老人福祉費)
12.5億円
1人あたり 7.8万円(中央値 5.6万円)
障害者など(社会福祉費)
15.3億円
1人あたり 9.6万円(中央値 8.1万円)
生活保護
4.2億円
1人あたり 2.6万円(中央値 1.8万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.7% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
17万円
公債費
6.6万円
物件費
13万円
補助費等
15万円
建設事業費
18万円
繰出金
7.7万円
積立金
7.6万円
維持補修費
7,091円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,047 | 168億円 | 121億円 | 27.0億円 | 0.32 | 93.8% | — |
| 令和5年度 | 16,517 | 161億円 | 116億円 | 31.0億円 | 0.31 | 92.8% | — |
| 令和4年度 | 16,990 | 151億円 | 114億円 | 28.7億円 | 0.31 | 91.9% | — |
| 令和3年度 | 17,394 | 143億円 | 115億円 | 34.4億円 | 0.30 | 89.6% | — |
| 令和2年度 | 17,722 | 160億円 | 113億円 | 30.6億円 | 0.29 | 92.3% | — |
| 令和元年度 | 18,176 | 136億円 | 106億円 | 31.0億円 | 0.28 | 92.4% | — |
| 平成30年度 | 18,631 | 128億円 | 99.6億円 | 34.9億円 | 0.28 | 93.2% | — |
| 平成29年度 | 18,904 | 121億円 | 96.0億円 | 37.1億円 | 0.27 | 93.6% | — |
| 平成28年度 | 19,253 | 124億円 | 95.8億円 | 37.0億円 | 0.26 | 91.4% | — |
| 平成27年度 | 19,636 | 118億円 | 94.9億円 | 36.6億円 | 0.25 | 87.9% | — |
宮崎県の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。