宮崎県延岡市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
延岡市は、同じ規模のまちと比べて、住民1人あたりの支出が62.2万円と中央値47.2万円を大きく上回っています。自主財源が37.1%と中央値46.5%より少ない中で、借金の残高が47.4万円と中央値31.4万円を上回るなど、収入に対して支出が多い構造が特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.2%で、同じ規模のまちでは余裕がない状態といえます。一方、ふるさと納税の受入が13.2億円と中央値4.7億円を大きく上回っており、自主財源確保の重要な手段となっています。1年間に使ったお金（歳出）
709億円
住民1人あたり 62.2万円
借金の残高（地方債）
540億円
1人あたり 47.4万円
貯金の残高（基金）
138億円
1人あたり 12.1万円
財政力指数
0.53
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.53
全国 665位／1718・県内 5位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.2%
全国 1523位／1741・県内 23位／26（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
47.4万円
全国 751位／1741・県内 11位／26（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
12.1万円
全国 1332位／1741・県内 25位／26（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
37.1%
全国 884位／1741・県内 13位／26（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
15.4%
全国 1344位／1718・県内 22位／26（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 740億円・1人あたり 65.0万円
地方税 21.1%地方譲与税・交付金 6.5%地方交付税 20.3%国の補助金 20.7%県の補助金 7.3%借金（地方債） 8.0%寄附金 1.9%その他 14.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 156億円 | 13.7万円 | 21.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 48.1億円 | 4.2万円 | 6.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 151億円 | 13.2万円 | 20.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 153億円 | 13.4万円 | 20.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 54.4億円 | 4.8万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 59.5億円 | 5.2万円 | 8.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 14.0億円 | 1.2万円 | 1.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 104億円 | 9.2万円 | 14.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 47.0億円、法人住民税 9.1億円、固定資産税 86.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
教育
7.5万円
役所の運営（総務費）
6.1万円
借金の返済（公債費）
5.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.1万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
商工・観光
3.9万円
消防・救急
2.2万円
農林水産業
2.2万円
災害の復旧
6,845円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 276億円 | 24.2万円 | 19.6万円 | 38.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 85.4億円 | 7.5万円 | 5.7万円 | 12.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 69.2億円 | 6.1万円 | 5.8万円 | 9.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 62.7億円 | 5.5万円 | 3.3万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 58.5億円 | 5.1万円 | 4.3万円 | 8.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 51.3億円 | 4.5万円 | 3.8万円 | 7.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 44.2億円 | 3.9万円 | 0.8万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 25.6億円 | 2.2万円 | 1.5万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 25.0億円 | 2.2万円 | 0.6万円 | 3.5% |
| 災害の復旧 | 7.8億円 | 6,845円 | 0.0万円 | 1.1% |
| 議会 | 3.5億円 | 3,109円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,050万円 | 92円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
91.1億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
48.0億円
1人あたり 4.2万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
93.3億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.3万円）
生活保護
43.6億円
1人あたり 3.8万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.2% が義務的経費です。
人件費
9.2万円
扶助費
18万円
公債費
5.5万円
物件費
8.6万円
補助費等
3.8万円
建設事業費
7.9万円
繰出金
5.0万円
積立金
1.9万円
維持補修費
6,420円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 113,936 | 709億円 | 540億円 | 138億円 | 0.53 | 97.2% | — |
| 令和5年度 | 115,847 | 699億円 | 540億円 | 158億円 | 0.52 | 96.9% | — |
| 令和4年度 | 117,563 | 695億円 | 547億円 | 171億円 | 0.50 | 91.6% | — |
| 令和3年度 | 119,352 | 720億円 | 562億円 | 186億円 | 0.50 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 120,924 | 750億円 | 554億円 | 192億円 | 0.49 | 92.8% | — |
| 令和元年度 | 122,166 | 597億円 | 562億円 | 195億円 | 0.49 | 94.3% | — |
| 平成30年度 | 123,483 | 574億円 | 572億円 | 202億円 | 0.48 | 92.2% | — |
| 平成29年度 | 125,244 | 611億円 | 594億円 | 199億円 | 0.48 | 93.4% | — |
| 平成28年度 | 126,612 | 618億円 | 610億円 | 203億円 | 0.47 | 92.1% | — |
| 平成27年度 | 127,924 | 578億円 | 636億円 | 179億円 | 0.46 | 90.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。